千葉市議会 2016-09-26
平成28年第３回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2016-09-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は49名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。13番・
石川弘議員、14番・
植草毅議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。７番・
櫻井崇議員。
〔７番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕
4 ◯７番（櫻井 崇君） 皆さん、こんにちは。無所属、花見川区選出の櫻井崇です。新進気鋭を自認し、市民に直結してまいります。
それでは、通告の一部を割愛し、一般質問に入ります。
議会開催中、いつも人事案件は唐突に示されます。そして、本会議の休憩中に部屋を移動して審議を行います。これは、公式的には存在しない会議です。当然、議事録もなく、非公開。何といっても、私たち議員は議案研究していることになっているのですから。従来の慣例全てを否定するつもりはありません。その手法でうまくいくのであれば、それもありだと思います。しかし、当局の提示する人事案件が必ずしも妥当と言えないケースが生じます。候補者の
政治活動歴を問うことは個人情報の保護に抵触し、質問できません。唐突に人事案件を提示されても、議員は精査する暇はありません。むしろ、うがった見方をすれば、あえて精査する時間を与えないようにしているともとれます。
そこで、今回は、今まで蓄積されてきた私の
同意人事等についての疑問を整理しつつ、次回新設される新教育長について伺います。
そこでお伺いいたします。
教育委員に求められる要素は何か。また、就任の前後を通じて政治活動の制限はあるのでしょうか。
次は、安全・
安心メールにおける
緊急防犯情報についてです。
スライドをごらんください。
これが今まで私が取り上げてきたメール、千葉市の
防犯情報等についてのメールでございます。このように２種類あります。一つが
教育委員会が所管している
携帯連絡メールというものです。例えば、これ、不審者、泥棒というのは余りちょっと適切でないんですけれども、まあ痴漢ですとか、露出狂ですか、そういったものなんですけれども、これがいますよね。で、これが学校に連絡が寄せられると。それがメールで配信するときに、千葉市立、千葉市立、これ注意してくださいね、千葉市立の小中学校の保護者にしか配信されません。登録できないからなんですね。同じ地区に住んでいても、配信されない、例えば私立の小中学校の保護者または未就学児や高校生の保護者、そして一般市民ですね、そういった方には、登録ができないので配信されません。
片や、こちらの安全・
安心メール、こちらは警察から情報がそのまま犯罪情報、防犯情報など、
新規防犯情報などが市民局に寄せられて、で、それが登録者にメールで配信される。登録者は誰でも登録できます。千葉市民でなくても。ただし、これは警察の流してきた情報をそのまま横流しにするだけです。
警察は、個人情報の保護、捜査上の秘密などから、そういった情報をなかなか明かさないんです。それは過去に何回も取り上げました。黒砂陸橋で起きました女子高生を突き飛ばして逃走した事件、それから
弥生小学校の前に
コンビニ強盗が入った件、これも、この安全・
安心メールでは流れなかったんです。この
不審者情報、
教育委員会の所管しているこのメールでは流れました。このように、今の情報というのは非常に不備があるということで、何回か私は取り上げてまいりました。
皆さんも御存じのように、千葉市と船橋市で十代の女性２人が路上で相次いで刺された
連続通り魔事件がございました。千葉市が事件当日、注意喚起する市民向けの
防犯メール、こちらです。その配信を怠っていたということなんです。担当する
地域安全課は警察と協議の上、捜査に支障を来すおそれがあるとして配信を見送ったとしています。これは
報道ベースでの引用を今しています。それに対して、
千葉中央署は配信を止めたことはないと否定しているようです。非常に錯綜して、私には情報が、当時のことなんですけれども整理できません。
メールのこの配信について、過去２回質問して答弁をいただいております。一つが平成27年の第４回定例会。そのときは、警察と
メール配信内容については協議をすると。そして、あとは平成28年の第１回定例会では、本年度末にはその点について改善すると、非常に前向きな御答弁をいただきました。しかし、今回の事件は安全・
安心メールでは配信されなかった。
防犯情報、そういった
凶悪犯罪情報については、とにかくその正確さと迅速に情報を伝えるということが市民の生命、財産を守るのに必要なことかと思っております。しかし、こうは言っても、犯罪は突発的に発生いたします。やはり悠長なことは言っていられないということで、このあたりについて質問したいと思っております。
再度取り上げます。
ちばし安全・
安心メールの位置づけについてお示しください。
次は、公園の再整備についてお伺いしたいと思います。
今、少子化が非常に問題となっております。先日、敬老の日がございましたけれども、高齢者がふえることは全く問題ないと思っておりますけれども、むしろ、皆さんに高齢化という私は問題ではないと。何が問題かというと、やはり少子化ですね。それで
生産年齢人口が減っていくということなんです。この辺についてのしっかりとした対応が出せないものかなと常々考えておりまして、実は、ある地区で、ある地区に住む
子育て世代のお母さんから相談を受けました。それがこちらなんですね。
この地区の公園なんですけれども、結構老朽化しているというか、これがブランコなんです。皆さんもブランコ、こういう４台のブランコがあると思うんですけれども、これが国の基準によって、今ある４台が安全領域を確保するということで２台分に減ってしまうということなんです。これだけの面積を確保するには、この４台では危険すぎるということで、これが新しい基準で２台になるということなんです。その相談されたお母さんから聞いた話だと、ずっと私たちはここで育ってきて、４台あるブランコが２台になるという話は聞いていませんよと。一体そういうふうに、いつそれが始まったんですかということだったんです。それで、地元のそちらのほうに私も行って、いろんな方に取材をしたんですけれども、何ていうんですかね、
子育て世代は、市民の中ではマイノリティーということが、私はそういう実感をしました。
確かにこういうふうな老朽化しているところですとかありますから、これは新しくちゃんと整備はしなくてはいけないと思うんです。ただ、やっぱり、その際に十分な説明が必要であると思いますし、場合によっては、先ほどお見せいたしましたけれども、その公園については、……ちょっとお待ちください。これです。この地区にはこれだけの公園があります。もちろんトイレなんか全部備わっていないんです。老朽化している遊具もあります。ただ、公園のそれぞれの位置づけというのをしっかりとして、ここは児童公園であるから、そこはやっぱり遊具については、慎重に、取りかえる際にも、場合によっては、結論から申し上げますけれども、公園の再デザインというのをやりまして、で、そこでちゃんとその子育ての機能というものを、遊具なんかを充実させればいいのかなというふうに考えるに至ったんです。意見交換をしながら、そういうふうな結論に至ったんですけれども。例えば、デザインを全部やり直してつくることで、遊具の位置を変えることで４台分の確保もできるんじゃないかなと思うんです。もちろん、新しい安全領域に合致したものなんですけれども。
確かに、ブランコというのは一時的なものなんですよ。子供なんかを見ていると、皆さんおわかりだと思うんですけれども、ブランコに乗るというのはほんとに一時的なものなんです。すぐもうブランコを飽きて、サッカーだとか、そういった方向にいろんな遊びがどんどん広がっていくので、何もブランコを４台維持してくださいということを要求しているわけではないんですが、やはり、ずっとここで育った例えば人が、その土地で、ここで子育てなんかをするときに、やっぱり、今まであったブランコや遊具がどんどん減っていくと、説明も受けないで減っていくというのは、それは非常にマインド的には非常に何かネガティブというか、そういったことってすごい大事かなと思うんです。説明も大事ですし、じゃあ、一体どうしたらいいのかということを話して、みんなで話し合って意見を交換してやっていく、そういう方向性を見出したいと思って、今回は公園整備について伺おうと思っております。
ここの３世代同居ってあるじゃないですか。親のところに子供が孫を伴って引っ越してきた場合に市が助成するという、それって非常にいい制度だと思うんですよ。地域の若返りを図るという意味でですね。ただ、ここの地区に関しては、それは３年間で１例しかないんですね。やはり、人口はどんどん減っていきますし、高齢化もどんどん進んでいきます。大体、15歳以下の人口は、このあたりは７％になっているんです。
それで、これなんですけれども、そこの地区のある薬局に行ったんですけれども、皆さん、これね、おむつなんですけれども、このあたりにいっぱいあるのは、全部高齢者のおむつなんですね。では、子供のおむつはどこかというと、これだけしかないんですよ。これだけ。で、新生児用のおむつはないんです。ないというか、必要がないということで、それはしょうがないのかもしれませんけれども。
それでは、伺いたいと思います。
私が子供のころ、公園と言えば、子供たちが広場を走り回り、子供たちのにぎやかな声が聞こえるものでした。そこで、相談を受けたその公園を見たところ、行ったところ、５時ぐらいですかね、放課後、子供がすごいいっぱいいるんですよ。もう、うるさいぐらいにね。何かイメージしているものと、実際に現地に行くとこんなに差があるのかなというふうに思いました。
では、伺います。
本市の公園の整備状況を教えてください。そのうち、設置後30年以上経過した公園は幾つあるのでしょうか。さらに、老朽化した公園施設についての取組状況を教えてください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。教育次長。
6
◯教育次長（森 雅彦君）
教育委員会制度についてお答えします。
教育委員に求められる要素は何か、また、政治活動の制限はあるのかについてですが、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項において、教育委員は人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、
地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するとされております。また、
教育委員会は、
政治的中立性の確保が求められることから、教育委員は同法第12条第１項により、政党その他の
政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならないとされております。なお、同法第４条第４項により、教育長及び委員の任命については、そのうち委員の定数に１を加えた数の２分の１以上の者が同一の政党に所属することとなってはならないとされております。
以上でございます。
7 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
8
◯市民局長（小池浩和君） ちばし安全・
安心メールにおける
緊急防犯情報の配信についてお答えします。
ちばし安全・
安心メールの位置づけについてですが、
電子メールにより携帯電話やパソコンなどにスピーディーに防犯に関する情報を提供し、市民の防犯意識の向上を図るため、平成19年７月から運用を開始しています。平成28年８月末時点で約４万3,000人が登録しており、平成27年度における防犯情報の配信実績は、空き巣やひったくりなどの
犯罪発生日報が892件、
不審者情報などの
緊急防犯情報が61件、多発している犯罪の対策や市からのお知らせなどの
ワンポイント防犯情報が44件となっています。
なお、
緊急防犯情報の取り扱いについては、
千葉県警千葉市警察部及び市内各警察署と市の間で締結している、市民への
防犯情報配信に関する覚書に基づき運用しており、各警察署からの情報入力により配信をしております。
以上でございます。
9 ◯議長（向後保雄君）
都市局次長。
10
◯都市局次長（
小早川雄司君） 公園整備についてお答えします。
初めに、公園の整備状況についてですが、平成28年４月１日現在、市内には1,168カ所の公園緑地がございます。
次に、設置後30年以上経過した公園についてですが、596カ所ございます。
最後に、老朽化した公園施設への取組状況についてですが、施設の破損などには適宜対応するとともに、平成21年度からは
国土交通省の補助制度を活用した遊具交換に取り組んでおります。
以上でございます。
11 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
12 ◯７番（櫻井 崇君） 御答弁ありがとうございます。
では、教育委員のほうで、
教育委員会のほうに質問いたしたいと思います。
政治的中立性が強く求められておりますね。
政治的中立性を尊重できる人物であるかということの前提として、候補者の
政治的活動歴や労働組合の加入歴を確認することが必要不可欠であると考えますけれども、その確認方法はないのでしょうか。
13 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
14
◯総務局長（志村 隆君） 千葉市
個人情報保護条例第７条第３項では、思想、信条に関する個人情報の収集を制限しており、
政治的中立性を尊重する人物であるかどうかを確認するために、候補者の
政治的活動歴や
労働組合加入歴を確認することは難しいものと考えております。
15 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
16 ◯７番（櫻井 崇君） またしても千葉市
個人情報保護条例ということで、前任期中に刑が確定した前市長の
退職金返還の事実を定例会で取り上げましたけれども、その条例をもってして、当局から答弁いただけなかったというトラウマが私にはあります。
個人情報保護の要請は、公職任期中の犯罪行為とその効果の前には後退せざるを得ないと私は今でも考えておりますが、では、公職であることとどのようにして
政治的中立性を担保するのでしょうか。
17 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
18
◯総務局長（志村 隆君） 候補者に所属政党の有無などを確認するとともに、
政治的活動の制限に関する服務規定に関して説明し、承諾していただいているところです。
19 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
20 ◯７番（櫻井 崇君） まあ、そうおっしゃいますけれども、答弁によれば、法律第４条第４項によれば、教育長及び委員の任命については、その委員の定数に１を加えた数の２分の１以上の者が同一の政党に所属することとなってはならないとあるので、そもそも法律は教育委員の
政治的中立性は完全に担保していないともとれます。そこで、同法第12条第１項により、政党その他の
政治的団体の役員として、又は積極的に政治運動をしてはならないという縛りがあるんだとも思います。
だからこそ、
政治的中立性を確保するために、千葉市
個人情報保護条例の要件を緩和し、教育委員の
政治活動歴は調査すべきではないかと私は考えております。今後も、教育委員の選任については
議会同意案件として審議されるでしょうけれども、それだけで
政治的中立性を担保することができると考えているのでしょうか。
21 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
22
◯総務局長（志村 隆君） 候補者につきましては、法律に定められた資格要件を満たす者の中から最適任者を選任しており、
候補者本人に所属政党の有無などを確認するとともに、服務規定について説明し承諾をしていただいていることから、
政治的中立性は確保できるものと考えております。
23 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
24 ◯７番（櫻井 崇君） なかなか質問と答弁がかみ合わないようですけれども、一連の答弁から、当局は
教育委員会の同意人事において、
政治的中立性は確保できるとの自信をお持ちであることは理解いたしました。それは、教育委員のみならず
同意人事全般にわたっているようですね。しかし、平成14年第３回定例会の
人権擁護委員の選任に当たっては、当局の推薦した候補者が議会の承諾を得られなかったことがあります。その理由は、議会多数派によって候補者の
政治的中立性に疑念があったと仄聞しております。私は、同意人事を密室人事とはもはや言いません。個人情報も保護しなくてはならないそれなりの合理性はあると思っております。ただ、不都合が生じたから是正するというのではなく、特にその
政治的中立性が強く求められることに関しては、あらゆる事態を想定して備えておく必要があると思います。これは意見です。
さて、本筋に戻りますけれども、新教育委員と従来の教育委員の任命について、変更はあるのでしょうか。
25 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
26
◯教育次長（森 雅彦君） 教育委員の任命につきまして、これまでと要件や手続の変更はございません。
27 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
28 ◯７番（櫻井 崇君） 新教育長が新設されたが、従来とどう変わるのでしょうか。
29 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
30
◯教育次長（森 雅彦君） 制度改正前は、
教育委員会の会議の主宰者である
教育委員長と事務執行の責任者である教育長が併存していたため、どちらが
教育委員会の責任者なのか、わかりにくいという状況がありました。改正後は、教育長と
教育委員長が一本化され、第一義的な責任者は教育長とされました。新教育長は、
教育委員会の会務を総理し、会議の主宰者、具体的な事務執行の責任者及び事務局の
指揮監督者となり、その任期は４年から３年に変更されました。
31 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
32 ◯７番（櫻井 崇君） 任命については、今後、誰が行うことになるのでしょうか。
33 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
34
◯教育次長（森 雅彦君） 制度改正前は、当該
教育委員会の委員である者のうちから
教育委員会が任命するとされておりましたが、改正後は、
地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するとされました。
35 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
36 ◯７番（櫻井 崇君） つまり、
教育委員長と教育長の責任者、わかりにくい状況が、改正後は、教育長と
教育委員長が一本化され、第一義的な責任は教育長になることがよく理解できました。つまり、新制度によって、新教育長の選任に当たっては市長の責任が一層重くなったわけです。本市の教育について極めて重要な新教育長がどのような人物で、どのような理念を持っているのか、広く市民に知らしめる必要があると思います。
そこで、市長に伺いたいと思います。
今後予定されている新教育長の選任同意議案の審議の際には、議場において所信表明演説を行うことが必要と考えられますけれども、御見解をお示しください。
37 ◯議長（向後保雄君） 熊谷市長。
38 ◯市長（熊谷俊人君） 新教育長の選任同意議案につきましては、選任理由等について議案研究等の場において十分に説明をしてまいりたいと考えておりますが、
教育委員会制度の改正に伴う教育長の職責が大幅に増すことを踏まえ、より丁寧な手続が必要であるとの認識を持っておりますので、今後、他都市の例なども参考にしながら対応を検討してまいりたいと考えております。
39 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
40 ◯７番（櫻井 崇君） 御答弁ありがとうございます。新教育長には、教育行政全般にわたって俯瞰する視点が必要ではないかと考えております。であるがゆえに、教職経験ということは要件ではないとも思います。また、今、女性の活躍ということもありますので、そういったことを総合的に判断して賢明なる御判断を期待するものであります。
次は、安全・
安心メールについて質問いたします。
今、位置づけについて説明していただきました。位置づけを説明していただきまして、次に、中央区弁天で発生した女子中学生刺傷事件への対応についてお示しください。
41 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
42
◯市民局長（小池浩和君） 当日は、夕方の事件報道を受け、ちばし安全・
安心メールを配信すべく所轄の千葉中央警察署との調整を図っていたところ、船橋市内で類似事案が発生したため、捜査へ支障を来すことなどを含め総合的に判断し、中央署と協議の上、メールの配信を見送ったものであります。
43 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
44 ◯７番（櫻井 崇君） 熊谷市長は、25日の定例記者会見で、配信されなかったことについて大変重く受けとめていると懸念を示されております。捜査に支障を来さないことを大前提に、市民の安全を確保する観点から、最低限の注意を促すようなメールを緊急に出すことが必要だとし、配信のルールや体制を再検討する考えを示されました。
そこで、市長にお伺いいたします。今後の
緊急防犯情報の運用について御見解をお示しください。
45 ◯議長（向後保雄君） 熊谷市長。
46 ◯市長（熊谷俊人君） 市の責務として、市民の安全を守る、また、犯罪が発生した場合の二次被害の防止等の観点から速やかに市民等へ情報提供することが重要であり、今回の事案については、本市として配信すべきだったと考えております。今後は、主体的な運用システムへの改善を年内に行い、市民等へメールを積極的に配信し、犯罪発生や被害拡大の抑止に努めるとともに、ツイッターを初めとするＳＮＳなどの活用も含め、
緊急防犯情報の積極的な提供を行ってまいります。
47 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
48 ◯７番（櫻井 崇君） 御答弁ありがとうございました。
現在ある防犯ツールの機能の一層の充実をお願いし、要望とさせていただきます。
次に、緊急時等における千葉県警との連携についてお示しください。
49 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
50
◯市民局長（小池浩和君） 市内各警察署とは、事件を受け、情報発信体制の見直しに向けた協議を行ったところであります。
１点目として、安全・
安心メールの今後の運用に当たり、現行の課題等を踏まえ、市と警察など関係機関との協議を継続的に進めること。
２点目として、当面の対応としての情報配信のあり方や夜間、休日における緊急連絡網を整備すること。
３点目として、各警察署から積極的に情報を提供すること。
以上について共通認識を図り、今後とも引き続き、安全・安心なまちづくりの推進に向けて連携を深めてまいります。
51 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
52 ◯７番（櫻井 崇君） 平成18年７月11日に、幕張本郷郵便局に強盗が発生して、犯人逃走した事件がございました。そのとき、私は幕張本郷で学習塾をやっていたんですけれども、部屋の鍵を閉めて各保護者に連絡をして迎えにきてもらうと。それまでずっと子供たちを保護していたという経験がありました。それで、当選して平成23年の最初の質問の一つにそのことを取り上げております。
つまり、安全・
安心メールでは、市民のそういった防犯や身の安全が守れないのではないかということです。そのときに、当局の答えとしては、連続して発生するような犯罪などについては、それなりの緊急性で配信をするということを理解はしているという答弁をいただいたということと、あと、もう一つは、その答弁は警察との連携により連絡をいたしますということなんです。つまり、５年前になるんですけれども、５年間ずっと安全・
安心メールというのは、警察に判断を委ねてきたということなんです。つまり、市は何も判断しないで、ただ横流しにしていたということです。それでは、やはりだめなんではないかと、今回の
連続通り魔事件でそれが露呈したと思っております。
そこで、改めてお伺いいたします。
今度の安全・
安心メールなんですけれども、
緊急防犯情報は、これはすごいポイントなので、警察情報のみならず、市独自でも判断して配信するということでしょうか。
53 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
54
◯市民局長（小池浩和君） 警察情報のみならず、マスコミ報道や庁内他課などからの情報をもとに、市独自の判断で配信をしてまいります。
55 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
56 ◯７番（櫻井 崇君） ５年前からずっと続いてきたその警察からの情報を横流しにするという、その呪縛から脱出することができたと、私は理解しております。
今度、やはり、こういった連続犯罪というのは、自治体の壁を容易に越えていくものですので、近隣自治体との防犯情報の共有についてお示しください。
57 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
58
◯市民局長（小池浩和君） 今回の中央区弁天の事件など、犯罪は自治体の枠を越えて広域的に発生しており、また、市境でも発生し得ることから、特に連続して被害が発生する可能性がある場合など、隣接する自治体との連携について協議してまいります。
59 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
60 ◯７番（櫻井 崇君） 次は、公園についてです。ちょっと時間が押しておりますので簡潔明瞭に早口でお願いします。私も早口でやりますので。
次、遊具交換も進めているということですけれども、高齢者が利用する健康遊具も含まれていますか。
61 ◯議長（向後保雄君）
都市局次長。
62
◯都市局次長（
小早川雄司君） 健康遊具も交換の対象としております。
63 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
64 ◯７番（櫻井 崇君） わかりました。トイレの改修はどのようになっておりますか。
65 ◯議長（向後保雄君）
都市局次長。
66
◯都市局次長（
小早川雄司君） 遊具交換など安全・安心に係る事業を優先しており、計画的な建てかえは難しい状況となっておりますが、公園を利用する皆様に御不便をかけないよう、破損や故障には随時対応しております。
67 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
68 ◯７番（櫻井 崇君） さて、先ほど、本市における老朽化した公園施設の取組状況をお伺いしました。他の政令指定都市ではどうでしょうか。特に身近な公園における取組状況について、把握している範囲で構わないのでお示しください。
69 ◯議長（向後保雄君）
都市局次長。
70
◯都市局次長（
小早川雄司君） 各政令指定都市とも、老朽化した個々の施設について改修を進めておりますが、全ての施設を対象とすることは難しく、対応に苦慮していると聞いております。また、札幌市、北九州市では、個々の施設改修のみならず公園全体の再整備にも取り組んでいると聞いております。
71 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
72 ◯７番（櫻井 崇君） 札幌市などでは再整備を進めているということですけれども、これらの都市では、何か特徴や考え方を持って再整備を行っているのでしょうか。
73 ◯議長（向後保雄君）
都市局次長。
74
◯都市局次長（
小早川雄司君） 札幌市では、一定エリア内の複数の公園で機能を分担し、遊具などの重複を解消するような取り組みであり、北九州市では、複数の小規模公園を廃止し、一つのまとまった規模の公園に再編するような取り組みであると聞いております。
いずれも地域の理解が大前提となりますが、本市においても公園の配置状況や規模によっては取り入れることができる手法であり、他都市の取り組みが今後の参考になると考えておりますので、情報収集に努めてまいります。
75 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員。
76 ◯７番（櫻井 崇君） ぜひ、各都市の取り組みを参考にして地域のニーズに合った公園整備を進めてほしいと思います。
また、今後ますます高齢化が進む中で、高齢者の活動しやすい公園づくりも大切です。しかし、一方で、少子化と言えば、子供たちの公園での体験や経験は成長過程の中で非常に貴重なものです。その重要な役割を担っていることを当局には忘れず取り組んでいただきたいと思っております。
本当に、私が冒頭に取り上げた公園は、あんなに子供が少ないと統計上の数字で出ているのに、放課後の時間になると子供でいっぱいなんです。やっぱり、そこで育ったお母さんにしてみれば、マインド的に何も説明がなくブランコが４台から２台になるというのは非常にやっぱり寂しい思いがすると思うんですよね。やはり住民への説明とそれから今後に対処するようなやり方で、例えば、先ほど御答弁いただいたように、公園の再整備ということもあるわけですから、デザインを変えて、その地区にある多くの公園のということで、よろしくお願いいたします。
77 ◯議長（向後保雄君）
櫻井崇議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。10番・椛澤洋平議員。
〔10番・椛澤洋平君 登壇、拍手〕
78 ◯10番（椛澤洋平君） 日本共産党千葉市議会議員団の椛澤洋平でございます。市民の皆さん、千葉市議会に足をお運びいただきまして、本当にありがとうございます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まずは、教育環境整備、公立小中学校のエアコン設置とトイレ改修についてであります。
スライドをごらんください。
こちらが、千葉市の小中学校における平成26年度内科的症状で保健室を利用した人数のグラフであります。気温が28度以上へ上昇し始める５月から、保健室利用者数が増加をし、４月の5,313人に対して９月は２倍以上に増加をして１万1,410人となりました。子供たちが暑さのために健康を害して勉強できずにいる環境をこのまま放置し続けていいのかが問われております。
また、学校現場から学校へ通う児童、そして保護者からの声として多いのがエアコン設置とともにトイレ改修の要望であります。老朽化した古いトイレで、汚い、臭い、掃除が大変という声、また現在、家庭のトイレが、洋式化率は約９割と言われており、和式トイレが利用できないため大便を我慢して漏らしてしまったなどという声も寄せられる状況下で、学校トイレの洋式化、床のドライ化を含めたトイレ改修事業を、スピード感を持って進めることが求められております。
そこで伺います。
一つに、千葉市公立小中学校のトイレ洋式化率は43％ですが、今後の目標値についてお示しください。また、今年度と来年度におけるトイレ改修予定について伺います。
二つに、防災拠点となる市内小・中・特別支援学校の校舎と体育館における多目的トイレの設置数と設置率についてお示しください。
三つに、エアコン設置についてでありますが、夏場に保健室利用者数が増加していることは一目瞭然であります。ことしの市内学校の教室内最高温度は32度と聞いております。一方で、ある保護者からは、教室温度が39度だったと、こういう声も寄せられております。
教育委員会は、学校衛生基準、これを上回っているという現状をどう受けとめるか。エアコンを設置することで保健室利用者数を減らし、子供たちを適切な環境で学べるようにすべきと考えないのか、伺います。
四つに、９日に開催されました教育未来委員会では、老朽校舎改修、トイレ改善とともに全ての教室にエアコンの設置計画を立てることを求める請願が全会一致で採択をされました。この請願の結果をどう受けとめますか。今後の審議会においては、学校現場の教員や児童生徒、養護教諭など、現場の声をしっかりと聴取することを求めるが、どうですか。
五つに、市民からの請願が複数回提出をされ、ことしも学校エアコン設置を望む市民からの多数の署名、4,600筆が提出されたわけでありますが、市長は夏場の学校現場を視察されましたか。
次に、給付型奨学金制度について伺います。
大学生の２人に１人が借りている奨学金、しかし、返したくても返せない若者が急増しており、自己破産した件数は１万件に上るなど、大きな社会問題となっています。学ぶことがリスクとなる社会を是正する責任が政治にはあると考えます。多くの未来ある若者や進学に伴う家族への影響を考えると、返済の要らない給付型奨学金制度が急務であります。さきの参議院選挙でも、私ども日本共産党がかねてから求めてまいりましたこの給付型奨学金制度について、自民党や公明党なども参院選挙公約に盛り込むなど、党派を超えて給付型奨学金制度創設の機運が高まっております。
そこで、スライドをごらんください。
一般家庭の大学等の進学率は73％となっております。一方で、児童養護施設退所者等の大学等への進学率は23％程度であります。
そこで伺います。
一つに、本市が児童養護施設に措置した児童のうち高校卒業後大学等に進学した人数と進学率はどれくらいか、また、入学して卒業できなかった児童がいることを把握しているのか、伺います。
二つに、昨年の第２回定例会において私が給付型奨学金を求めた一般質問の中で、経済的問題で進学を諦めたりしている市民がいることに関して、市の答弁は、子供の将来が生まれ育った環境により左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることは重要であり、今後、そのための施策について検討してまいりますと、こう答弁をいたしております。この１年、どのような検討をして、進展したことがあるのかどうか、検討状況について伺います。
次に、土気駅北口周辺道路整備について伺います。
まずは、土気駅北口に接道しております千葉大網線、いわゆる大網街道と土気小学校や土気中学校へつながる土気停車場千葉中線の道路整備について伺います。
スライドをごらんください。
こちら、土気駅北口の交差点付近の土気停車場千葉中線であります。満足な歩道整備がない中、Ｕ字溝をこう狭い路肩を雨のときにすれ違うのも困難で、これは危険な駅前道路となっております。日本共産党千葉市議会議員団の市民アンケートを実施いたしますと、毎年のように、土気駅北口道路整備はいつできるのか、子供や高齢者が安全に通れる歩道整備をと、こう要望が寄せられ続けております。
本年３月には、私と土気安全・安心な街づくりの会、市民の皆様とともに、市当局へ土気駅北口の大網街道交差点の改良、歩道拡幅整備、土気駅北口から土気小学校入り口交差点までの道路における拡幅と歩道整備を早期に実施することを求める要望書を提出いたしたところであります。
そこで伺います。
一つに、千葉大網線と土気停車場千葉中線における整備内容について伺います。また、現時点における進捗度と完成見通しについてもお示しください。
二つに、こちらのスライドをごらんください。
先ほど、私どもが市当局へ提出した要望書には、狭く危険な交差点である土気小学校入り口交差点、これが今写真に写っております。こちらについても、改良計画を要望いたしました。現状、この土気小学校入り口交差点の改良計画、交差点の拡幅には、左側に見えますトタンの空き家と思われる場所があります。この空き家への対策、これはどのように対応しているのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
79 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。教育次長。
80
◯教育次長（森 雅彦君） 公立小中学校のエアコン設置とトイレ改修についてお答えします。
まず、小中学校のトイレ洋式化率の今後の目標値について、また、今年度と来年度の改修予定についてですが、トイレの洋式化率については、80％を目標に今後15年程度で改修を進めております。また、今年度のトイレ改修については、約３億7,000万円で５校の改修を予定しております。来年度については、緊急性や老朽化の度合いの観点から現在精査中であります。
次に、小・中・特別支援学校の校舎と体育館における多目的トイレの設置数と設置率についてですが、校舎については170校中95校で設置率は約56％、屋内運動場については14校で約８％となっております。
次に、学校環境衛生基準を上回っている現状をどのように受けとめているのか、子供たちを適切な環境で学べるようにすべきとの考えはないのかについてですが、教室の気温が30度を超えた日が、今年度は17日あり、文部科学省が定めた学校環境衛生基準を上回る状況があったことは承知しており、児童生徒の健康管理には十分な配慮が必要だと認識をしております。各学校においては、教室の日当たりや風通しの状況など学習環境に十分留意した上で、丁寧な健康観察の実施や適度な休憩、こまめな水分補給を通して児童生徒の健康の維持に努めております。
エアコンについては、窓を閉め切りにして活動する音楽室のほか、特別支援学級や特別支援学校への設置を進めてまいります。
次に、請願の結果をどう受けとめるか、また、学校現場の声をしっかりと聴取することについてですが、請願の結果については、議会の総意であり、重く受けとめております。また、今後、審議会において審議を行うに際し、あらかじめ学校現場の声を十分に聞くことが必要であると考えております。
最後に、市長は夏場の学校現場を視察したかについてですが、夏場の学校現場への視察は特に行っておりませんが、夏の暑い時期に業務として学校を訪れる機会もございます。
以上でございます。
81 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
82 ◯こども未来局長（山田啓志君） 給付型奨学金についてお答えいたします。
まず、本市が児童養護施設に措置した児童のうち、高校卒業後大学等に進学した人数と進学率についてですが、平成23年度から平成27年度までの過去５年間では、高校卒業者37名のうち、大学等に進学した者は10名となっており、進学率は27％となっております。
次に、進学したものの、卒業できなかった児童の把握についてですが、児童相談所では18歳以降に措置解除した後のかかわりは原則ないものの、出身施設等から卒業に至らなかった児童がいることについて伺っています。
次に、経済的問題で進学を諦めている市民がいることに関して、昨年第２回定例会での答弁から、この１年間どのような検討をし、進展したことがあるのかについてですが、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることは重要な課題であるとの認識のもと、各種施策に取り組んでおります。具体的には、子供の貧困対策を含め総合的かつ効果的に進めるため計画策定に取り組むこととし、昨年度は、関係する保健福祉局や
教育委員会との間に庁内対策会議を設け、関係課と必要な検討を行ってまいりました。
本年度については、新たな庁内連携会議を設置し、横断的な対策を検討するとともに、計画を策定するための実態調査を行い、児童養護施設入所児童を含め困難を抱えた家庭等の就学状況の実態把握に努め、必要な環境整備と教育の機会均等を目指す計画を策定してまいります。
以上でございます。
83 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長
84 ◯建設局次長兼水道局長（元吉昌彦君） 土気駅北口周辺の道路整備についてお答えいたします。
初めに、千葉大綱線と土気停車場千葉中線の整備内容についてですが、いずれの路線も用地取得を伴う道路拡幅事業であり、千葉大綱線につきましては、北口の駅前広場に接する千葉側の交差点から大綱白里方面へ約320メートルの区間において、現在の車線幅員2.75メートルを3.25メートルに拡幅し、道路の北側に幅員2.5メートルの片側歩道を新設するものです。土気停車場千葉中線につきましては、土気駅北口交差点から土気小学校入り口交差点までの約180メートルの区間において、車線幅員2.75メートルを3.25メートルに拡幅し、幅員2.5メートルの歩道を両側に新設するものです。なお、両路線が交差する土気駅北口交差点には、駅前の渋滞緩和を図るため、全ての方向に右折レーンを設置することとしております。
次に、現時点における進捗度と完成見通しについてですが、駅前広場に接し交通量の多い千葉大綱線の用地取得を優先的に進めており、土気停車場千葉中線は、千葉大綱線の用地取得後に着手することとしております。平成28年９月時点の千葉大綱線の用地取得状況ですが、計画取得面積1,720平方メートルのうち693平方メートルを取得し、40％の取得率となっております。
また、完成見通しについてですが、今のところ用地取得率が低いことから、現時点で完成時期を明確にすることは困難でありますが、引き続き用地取得に努め、できる限り早期に完成時期を明らかにしたいと考えております。
次に、土気小学校入り口交差点の改良計画についてですが、交差点に接した一部の土地は、登記名義人が多数である共有地であり、その権利関係から用地取得交渉が事実上困難な状況であります。そこで、本事業の中では、土気駅北口交差点から土気小学校入り口交差点手前まで歩道を新設する計画としております。
最後に、交差点付近に老朽化した空き家があるがどのように対応しているのかについてですが、建物登記名義人が死亡していることから、相続人調査を実施しましたが、所在確認ができませんでした。そこで、空き家となっている所在地へ連絡をいただきたい旨の手紙を送付いたしましたが、いまだ連絡がとれない状況となっております。交差点の安全確保のため、引き続き相続人の所在確認に努めてまいります。
以上でございます。
85 ◯議長（向後保雄君） 椛澤洋平議員。
86 ◯10番（椛澤洋平君） それでは、２回目、順番を変えて質問をいたします。
土気駅北口周辺道路整備についてであります。
現状の進捗度40％ということで、できるだけ早く完成見通しを示していただきたいと思います。今回の一連の道路整備事業以外でも、土気地域住民からさまざまな改善を求める声があります。その一つが、土気小学校入り口交差点から土気中学校に至る道路において、歩道が狭く段差が大きい、障害者や土気中学校生徒など地元市民から歩きやすい歩道に改善をしてほしいと、こういう声が寄せられております。
そこで伺います。
土気小学校入り口交差点から土気中学校にかけて、歩道拡幅、段差解消等の安全対策を求めるが、どうか。
87 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
88 ◯建設局次長兼水道局長（元吉昌彦君） 用地買収を伴う歩道拡幅については、道路境界が未確定となっている区間があることや沿線に民家が連檐していることから、現時点では拡幅を行うのは困難であります。また、段差解消については、民地への影響を考慮しますと、一連の段差解消は困難でありますが、部分的な段差の解消について検討してまいります。
89 ◯議長（向後保雄君） 椛澤洋平議員。
90 ◯10番（椛澤洋平君） 次に、土気地区のマンション、宅地造成が大変進んでおりまして、多くの児童生徒が通学で利用する土気17号線の通学路、このグリーン化と舗装改良整備等含めた安全対策をしてほしいと、こういう声が寄せられています。
そこで伺います。
土気小学校入り口から土気17号線の通学路路肩グリーン化等の安全対策、この早期実現を求めますが、どうですか。
91 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
92 ◯建設局次長兼水道局長（元吉昌彦君） 通学路の路肩のグリーン化については、千葉市通学路のカラー化計画に基づき、小学校から半径500メートルの範囲内にある通学路について計画的に設置することとしております。土気小学校については今年度実施する予定としており、今後、地元自治会や学校関係者と設置について調整を行ってまいります。
93 ◯議長（向後保雄君） 椛澤洋平議員。
94 ◯10番（椛澤洋平君） 土気駅北口周辺道路におきましては、中野インターにもつながっている道路ということで、大型トラックやバスが頻繁に通過をいたしております。あのように、歩道のないところを自転車が飛び出している、ああいう状況であります。ぜひ、近隣に保育園、幼稚園、小学校、中学校、これが隣接しておりまして、市民の安全第一の観点から、これは早期実現を求めるものであります。
今回新たに要望した道路安全対策を含めて、土気駅北口道路整備の早期実現のために来年度適切な予算措置、これを強く求めておきます。
次に、給付型奨学金制度について２回目の質問を行います。
１回目の答弁で、千葉市における児童養護施設退所者の進学率、これは27％ということで、大変厳しい状況が理解できました。進学すれば安泰ということもなく、大学の中退者、これは年間約８万人に上るとされておりまして、とりわけ深刻なのが児童養護施設出身者、これは３人に１人が中退していると。極めて深刻な状況であります。私も、児童養護施設の児童から、進学を諦めた話、こういうことを伺っております。
そこで伺います。
市の児童養護施設出身者等から進学において実際にどのような声を聞いているか、伺います。
95 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
96 ◯こども未来局長（山田啓志君） 大学等の進学に向け、施設在所時よりアルバイトで計画的に進学資金をため、奨学金や学費の減免制度も活用して進学する児童の事例や経済的な事情から大学等への進学を諦め、就職に有利な技術系の高校進学を選択する児童の事例等、状況はさまざまですが、総じて進学に当たって経済的な困難を感じているとの声を聞いています。
97 ◯議長（向後保雄君） 椛澤洋平議員。
98 ◯10番（椛澤洋平君） 今も答弁がありました。経済的な事情から大学等の進学を諦める、また、総じて経済的な困難を感じているということでありますから、市も実際に聞いている中で、施策の早期の実施を求めているものであります。
全国各地で給付型奨学金制度、これを独自に実施をする自治体が増加をしておりまして、現在では62の自治体が給付型奨学金制度を実施いたしております。
スライドをごらんください。
こちら、世田谷区がこの４月からスタートさせた児童養護施設退所者等奨学基金でございます。楽天株式会社の会長の三木谷さんも載っています。林家木久蔵さんなんかも、著名人が出ておりまして、全ての子供たちが夢に向かって進む権利は平等であってほしいと、こう訴えて、寄附などを呼びかけて事業が立ち上がっているということなんです。世田谷区では、８月末時点で既に約1,300万円の寄附が寄せられており、11名への給付が実施をされております。日本共産党千葉市議会議員団が本議会に条例提案をいたしました児童養護施設退所者等奨学基金条例、これはまさしく、この世田谷区の事業に学んで、千葉市でも生まれ育った環境に左右されず、一人でも多くの子供が同じく進学のスタートラインに立てるよう奨学金を給付して支援しようというものであります。千葉市も市長が先頭に立って広報し、個人、法人、多様な呼びかけを展開すれば必ず寄附は集まると確信をします。
そこで伺います。
給付型奨学金制度について、必要と考えるかどうか。まずは、進学率が低く困難を抱えている児童養護施設退所者等への給付型奨学金等の支援策を求めますが、どうか。
99 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
100
◯教育次長（森 雅彦君） 現在、国において児童養護施設退所者等を含めた給付型奨学金の創設に向けた検討が進められておりますので、この動向を注視するとともに、子供の貧困対策に係る庁内連携会議において情報共有を図ってまいります。
101 ◯議長（向後保雄君） 椛澤洋平議員。
102 ◯10番（椛澤洋平君） 日本財団の試算によると、大学に行きたい、進学したい人がふえると、社会への経済効果として、2.9兆円税収がふえると。で、1.1兆円社会保障財源が減少して、延べで約４兆円の経済効果があるとされております。支援が必要な子供たちに援助することは、社会を明るくすること、そして経済対策にもなるんです。
私は、もっと子育てしやすい町千葉市、貧困と格差をなくして若者の未来へ応援し投資する千葉市にしてまいりたいと思います。そのために、どうか千葉市は、国待ちではなくて、本年度から立ち上がったこども未来局、そして保健福祉局、
教育委員会、この庁内連携会議の中で、この児童養護施設退所者等への支援策または給付型奨学金について真剣に議論をしていただいて、早期の施策化を求めるものであります。
次に、２回目、小中学校のエアコン設置・トイレ改修について伺います。
まずは、トイレ改修についてただしてまいります。先ほどの答弁で、体育館の多目的トイレ設置、これはわずか８％ということでありました。トイレ洋式化とともに多目的トイレ整備のさらなる推進が必要だと感じます。
こちら、スライドをごらんください。
2013年、文科省による調査で、東日本大震災のとき避難所で問題となった施設、一番使われたのは体育館であります。その中で一番問題になったのは何か、トイレなんです。このトイレを、高齢者は足腰が弱く、簡易和式トイレはほとんど使われなかったと、こう専門家も指摘をいたしているところであります。
そこで伺います。
災害時の避難所において、障害者や高齢者、女性などがシャワーつきの多目的トイレを利用できる環境整備、これは必要であります。学校内及び体育館への多目的トイレ設置の推進を求めますが、どうですか。
103 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
104
◯教育次長（森 雅彦君） 多目的トイレについては、必要とする児童生徒の入学に際し、その児童生徒の状況に合わせ整備しているほか、大規模改修やトイレ改修の際にも、校舎に１カ所整備をしており、児童生徒の学校生活に支障が生じないよう配慮しております。
105 ◯議長（向後保雄君） 椛澤洋平議員。
106 ◯10番（椛澤洋平君） これは防災の観点になりますので、
教育委員会だけではない、防災課のほうからこれはリーダーシップをとってもらって、学校の体育館多目的トイレ設置推進、これを強く求めておきます。
次に、トイレ洋式化でありますが、さきの答弁で、15年かけて80％ということであります。つまり、10年以上先も、今のトイレを使わなければならないと、これは遅いと言わなければなりません。
スライドをごらんください。
先般、私、川崎市を調査しましたところ、通常のトイレ工事というのは全体をやるわけでありますが、いわゆる床の乾式化ですとか、便器だけを取りかえていく洋便器化、トイレ改修メニューのうち最小限の項目をできる範囲で施工していくと、いわゆる簡易な改修事業に取り組んでいるわけであります。平成30年度までに、市内全小中学校の最低１系統のトイレ洋式化を完了させるよう予定しているそうであります。
そこで伺います。
設計工事とはしない洋便器化工事をふやすこと、また、来年度以降さらなる予算措置をする中で早期のトイレ洋式化を求めますが、どうですか。
107 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
108
◯教育次長（森 雅彦君） トイレ改修の期間が長期にわたることから、本市においても、学校からの要望の多い小学校低学年が使用するトイレを中心に便器のみを交換する簡易な手法により洋式化を進めております。今後も、児童生徒が利用しやすいトイレとなるよう、簡易な手法も含めトイレ環境の早期改善に努めてまいります。
109 ◯議長（向後保雄君） 椛澤洋平議員。
110 ◯10番（椛澤洋平君） ぜひ、国の補助金が今問題になっておりまして、適切に措置されていない。この中で、
教育委員会が要望した学校のトイレ改修が実現できていない。こういう側面もあるわけであります。ぜひ、財政当局に申し上げたい。この事業は急ぐ事業でありますから、ぜひ
教育委員会が要望する学校のトイレ改修、これを適切に実施をしていただくよう予算措置を求めておきます。
次に、学校エアコンの設置についてであります。
さきの答弁で、市長は学校現場の視察すらされてないと、こういうことがわかりました。私は９月１日に、市内中学校の教室を視察してまいりましたが、教室温度、これ31度を計測しておりました。窓を開けているものの、文科省の学校環境衛生基準30度、これを上回る劣悪環境であり、生徒たちが顔を真っ赤にして、汗が噴き出している状態で、暑いです、早くエアコンをつけてと、これは多数の生徒に声をかけられました。この状態で集中して学べというのも酷だと改めて痛感をしたわけであります。
普通教室へのエアコンの必要性について議論しておきたいのは、学習効果であります。
スライドをごらんください。
先般、北九州市に私は視察いたしてまいりましたが、設置後の中学校５校の校長先生にアンケート調査を実施したということであります。健康管理や生活面の影響など５項目について尋ね、とりわけ重要だったのが学習面への効果についてであります。
全て５校の校長先生がとても効果あると最高ランクの評価をつけているということであります。校長先生の意見からも、空調がよくきいているときは、教師と生徒から学習しやすいとの声が上がった。または、空調を使用する前と後とでは、生徒の学習時の集中力に明らかな差が認められると、こう理由が語られていました。受験を控える中学３年生を初め、学ぶ環境が悪くて体調を崩す児童がふえれば、受験や将来を左右すると言っても、これは過言ではありません。関東の政令市で設置計画すらないのは千葉市だけであります。今後、学習結果が関東政令市間、そして県内自治体間で差が表面化してくることを私は危惧をいたします。
そこで伺います。
学習効果という観点からのエアコン設置の必要性、これはどう考えるか。
111 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
112
◯教育次長（森 雅彦君） エアコンの設置と学習効果との関連については、客観的な把握は難しいものと考えておりますが、今後、他市の状況等を調査し、その把握に努めてまいります。
113 ◯議長（向後保雄君） 椛澤洋平議員。
114 ◯10番（椛澤洋平君） 先日開かれた教育未来委員会の請願審査におきまして、私が学校環境衛生基準30度を超える状況で集中して学べる環境だと考えるかと、私はこう
教育委員会にただしました。
教育委員会は、30度を超えた状態で学習するということは望ましい状況から外れていると考えますと、こう答弁をされておりました。今の答弁だとこの認識と食い違うかのような印象を受けます。今回の答弁、もう一度聞きます。30度を超える状況で集中して学べる状況だと考えますか。
115 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
116
◯教育次長（森 雅彦君） 文部科学省が定めた学校環境衛生基準では、教室等の環境について、温度は10度以上30度以下であることが望ましいと示されております。
117 ◯議長（向後保雄君） 椛澤洋平議員。
118 ◯10番（椛澤洋平君） つまり、望ましい状況ではないということだと思います。エアコン設置の必要性の最大のポイントは、子供の健康と命を守ることであります。発達障害を持つお子さんが普通教室で学ぶ割合、これは年々増加傾向でありまして、今や五、六％とも推計をされております。また、温度調節が苦手な子供も多く、請願審議の市民による意見陳述でもありましたが、暑さのために体調を崩し、２日に１回保健室を利用する子供が現実にいる状況であります。少数だから仕方ないと、これは切り捨ててはいけないんだろうと思います。
そこで伺います。
全ての子供たちの健康配慮とともに、温度調節が苦手な子供への障害者差別解消法に伴う合理的配慮として、普通教室へのエアコンを設置する必要があるのではありませんか。
119 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
120
◯教育次長（森 雅彦君） 各学校においては、丁寧な健康観察の実施や適度な休憩、こまめな水分補給により、児童生徒の健康の維持に努めております。また、体温調節が難しいなどの配慮を要する児童生徒については、今後とも、その症状や緊急性等に応じてエアコン設置等も含め個々に対応をしてまいります。
121 ◯議長（向後保雄君） 椛澤洋平議員。
122 ◯10番（椛澤洋平君） スライドをごらんください。
福岡市が、学校エアコン設置を決める上で調査したデータであります。保健室利用者がエアコン設置のある学校と設置なしの学校、これはどう違うのかをあらわしているものであります。エアコン未整備校のほうがエアコン整備校よりも、保健室へ来室する児童が多い傾向にある、こう分析をいたしているわけであります。千葉市も、エアコン設置できれば体調を崩す子供が減り、学習に集中できる環境になるのではないでしょうか。
そこで再度伺います。
エアコンを設置すれば、保健室利用者数、これが減ると考えませんか。学習権を奪う現状を放置せず、早期にエアコン設置して学習環境を整えることが
教育委員会の責任ではありませんか。
123 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
124
◯教育次長（森 雅彦君） 保健室には、頭痛、腹痛、発熱、悪心、けがなどを主訴とする児童生徒が来室しますが、対応した養護教諭等への聞き取りでは、その原因は、暑さや疲れ、寝不足のほかに、精神的な面など理由はさまざまです。夏場については、教室内が30度を超える日もあることから、引き続き保健室の来室状況について注視し、日ごろの健康管理や健康教育の充実を図るとともに、個々のニーズに応じた対応に努めてまいります。なお、エアコンについては、音楽室や特別支援学級などへの設置を進めてまいります。
125 ◯議長（向後保雄君） 椛澤洋平議員。
126 ◯10番（椛澤洋平君） 今、重要な答弁がありました。養護教諭の聞き取りで保健室来室者数増、これは暑さも要因にあるんだと、こういう聞き取りもあったということなんです。
教育委員会も逃げずに、市長に設置に踏み切るよう強く求めるのが
教育委員会の責任だと、私はそう言いたいと思います。
そして、最後は、これは最終的にはやはり予算の話となるんです。
教育委員会と質疑していましても、やはり
教育委員会は設置したいと、こういう思いは私も伝わってまいります。最後は予算の話、それで財源についてただしたいと思います。
これまで、市長は、ほかの教育施策ができなくなる、まあ、いろいろな理由を並べ立てておりました。福岡市はどうかを見ますと、平成27年度予算、大規模改造事業に37億円、トイレ改修を含む施設整備事業31億円、エアコン設置事業に35億円と、これ、老朽化対策、トイレ改修事業、予算は従来どおり実施をしている中で、このエアコン設置というのは、あくまで別の予算です。追加予算で入れてやっているんです。こういうことを考えますと、千葉市も現状の教育予算内のやりくりではなく、一時的に、例えば３年だけでも教育費をふやして対応することが必要だと思います。
スライドをごらんください。
これは政令市20市、平成27年決算における教育費を児童生徒１人当たりの額で比較しますと、千葉市は37万3,000円、20政令市で下からワースト５に入る低さであります。そもそも教育予算が少ない。これが千葉市学校環境整備をおくらせている原因であります。
熊谷市長就任以来、平成22年度から平成27年度、この５年間、大型公共事業243億円注がれてまいりました。こうした大型公共事業の予算を含めて見直して、必要ある施策に市民の大事な税金を割り振ることが市長の務めではありませんか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
さらに言えば、平成27年度決算45億円の実質収支、黒字となりました。私どもの提案としては、黒字となった財政を補正して優先的に教育費に充てること。20億円を３年間措置する。これで小中学校普通教室のエアコン設置は完了できます。トイレ洋式化、老朽化対策の同時進行は十分可能であります。先般の教育未来常任委員会請願審議で、他会派のある委員から、エアコン問題はもはや政治判断であり、市長が決断するタイミングではないかと、こう早期予算化の請願に賛成をしたわけであります。市長の決断が必要と語られていた。私もまさしく同感であります。
そこで、予算編成権のある市長に伺います。
子供たちの健康や学習権を守るために、予算編成を見直し、学校環境整備予算をふやして、普通教室エアコン設置の決断をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。市長に伺います。
127 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
128
◯教育次長（森 雅彦君） 予算編成に当たりましては、全市的な観点から優先順位や緊急性を十分に勘案し、事業費の精査を行った上で必要な分野に重点的に予算が配分されております。教育予算につきましても、児童生徒の健全育成や学力向上、安全・安心な学校生活が送れるよう、適切な予算が措置されているものと考えております。
なお、普通教室へのエアコン設置につきましては、教育や健康面への影響やコストなどを提示した上で、市民や有識者の意見を十分聴取するとともに、他の教育施策との比較検討を行い、その必要性等を見きわめて適切な判断をしてまいります。
129 ◯議長（向後保雄君） 椛澤洋平議員。
130 ◯10番（椛澤洋平君） 市長、都合が悪くなると答弁をしないというところがあります。
私は、先般、中村議員、盛田議員と先ほど申し上げた福岡市、北九州市へ視察をしてまいりました。両市で共通していたのが、福岡市の高島市長、北九州市の北橋市長、ともに学校現場を訪問して教室内温度を肌で感じ、これでは子供の健康と命にかかわると設置判断をしたことなんです。エアコンよりほかの教育施策という考えで、有識者の意見を聞かないとエアコン設置の判断ができない。こういう市長の姿勢は改めて問題だと言わなければなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
私は９月に市内小中学校の養護教諭とお話しする機会がありました。９月は特に暑さもあり、熱中症のような症状で保健室を訪れる子供が多いと語られていました。熱中症では病院に行かないまでも、それに近い症状で保健室を訪れた児童がそのとき２人も保健室に運ばれて休んでいました。私はそのとき、本当にいつまでも千葉市だけ決断できないで申し訳ないと心の底で思いました。もはや、何年も先伸ばしにはできません。
そこで、最後に市長に伺います。
有識者の意見を待つだけでなくて、まず市長みずからが学校現場に訪れて、子供たちの置かれる環境、状況を自分の目で確認して意思決定をすることを求めますが、いかがですか。
131 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
132
◯教育次長（森 雅彦君） 今後とも、さまざまな機会を捉え、課題認識の共有に努めてまいります。
133 ◯議長（向後保雄君） 椛澤洋平議員。
134 ◯10番（椛澤洋平君） いや、市長、答えてくださいよ、本当に。
2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。その裏で、学校にエアコン設置すらされない。こういう都市では、私は恥ずかしいと思います。私たちは、東京オリンピック、2020年までに何とかエアコン設置完了を、この思いを、市長、そして我々議員、これは会派を越えて共有をして、国に補助金措置の働きかけを強めること、そして、教育予算をふやして環境整備をして、子供たちに誇れる千葉市をともにつくっていこうではありませんか。私たちは決して諦めません。市民の願いに寄り添う市政への転換、そして、何より千葉市小中学校に通う児童生徒、７万人を超える児童生徒の願いに応えるために、教育環境充実を全力で求めてまいります。必ず学校エアコン設置、これを実現していくんだと、引き続きこれを求めてまいります。
どうぞ市長、しっかりと決断をしていただくことを求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
135 ◯議長（向後保雄君） 椛澤洋平議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。２番・青山雅紀議員。
〔２番・青山雅紀君 登壇、拍手〕
136 ◯２番（青山雅紀君） 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の青山雅紀でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、障がい者支援について。
ヘルプカードとヘルプマークについてお伺いいたします。
ヘルプカードとは、障害や難病を抱えた人が日常生活の中で困った際に緊急連絡先や必要な支援を記載しているカードを提示することで、周囲の方々に配慮や手助けを求めやすくするためのカードであります。
スクリーンをごらんください。
こちらがヘルプカードであります。さて、このヘルプカードに記載されている赤地に白のプラスマークとハートが縦に描かれているこのマークがヘルプマークであります。一見、白地に赤色の赤十字マークによく似ていますが、特に関連性はなく、デザインのコンセプトは、赤は普通の状態ではないことを発信し、ハートは相手に助ける気持ちを持ってもらうという意味が含まれております。例えば、杖を使用しているなど障害などが見た目に明らかであれば、電車等で席を譲ってもらうことも配慮も受けやすいのですが、障害のある方の中には、障害を抱えているのが外見からではわからない方、また、障害が目に見えにくいために困っている方々もおられます。
このように、ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病を抱えている方、あるいは妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々を対象に支援や援助が得られやすくなるようにと、東京都が作成したマークであります。
現在では、都営地下鉄や都営バス、ゆりかもめなどで優先席にマークが掲示され、このようにヘルプマークをかばんやハンドバッグなど、身につけた方が優先席に座りやすくなるよう、支援が必要な方のためのシンボルマークとして周知されてきております。
ところで、ヘルプマーク以外にも、周りの方の配慮を求めやすくするさまざまなマークがつくられています。例えば、このマーク、我が公明党の推進により2006年に誕生しましたマタニティマークは、現在では幅広く認知され、このマークをつけた女性をよく見かけるようになりました。妊婦さんで、おなかが大きくなる前に優先席に座っていると不審な目で見られ、いつもストレスを感じていた女性の方もこのマークが知られるようになったことで、妊娠初期、例えばつわりなどで、かなり体調を崩しがちのときでも気づいてもらえるようになり、助かるとの話も伺います。このように、こうしたマークは大変に重要な役割を果たしています。
さて、援助や配慮等が必要であることを伝えるための信号でありますこのヘルプマークを使用し、さらに施策を拡充させたのがこのヘルプカードであります。サイズは、一般的なカードとほぼ同じて、蛇腹折り８面、片面４面で、ストーンペーパーと言われる耐久性、耐水性がある素材が使用されおり、ヘルプマークと同じようにストラップを使用してかばんやハンドバッグなどに取り付けていただくことができます。
スクリーンをごらんください。
このヘルプカードには、日常的に何か困ったことがあったときに誰かに伝えたいこと、例えば緊急連絡先やアレルギー発作の症状、救急時に搬送してほしい病院、周りの人に配慮してほしいことなどの困ったときの対処の仕方、また、障害の特性や支援方法、災害時の家族の集合場所などを記載できるようになっており、本人や周囲の人にとっても心強いものとなっております。例えば、ヘルプカードを提示することは、カードに書かれている内容に沿った支援のお願いをするというものであり、ただ単にマークのついたカードを体につけて自分の存在を訴える従来のマーク表示との違いがここにあります。
そもそも、ヘルプカードが普及啓発されたきっかけは、東京都において、自閉症の子を持つ母親から、障害がある子供たちが将来災害や事故に遭遇したときに、周囲の人が支援の手を差し延べてくれるような東京都をつくってほしいとの要望が我が都議会公明党に寄せられたことがきっかけと聞いております。その母親の手には、手づくりで作成したヘルプカードが握られていて、そこには、家族の連絡先や自閉症への支援方法などが詳細に書かれていたということです。
そこで、この訴えを受けて、東京都の福祉部で研究を重ね、平成24年10月にヘルプマークの普及啓発と同時進行で、市区町村向けに標準様式を定めたガイドラインが策定されました。東京都が策定しましたこのガイドラインには、ヘルプカードの配布に関する４つの意義が明確に定められています。その意義とは、一つは、本人にとっての安心であり、二つは、家族や支援者にとっての安心、三つは、情報とコミュニケーションを支援、四つとして、障害に対する理解の促進であります。
私は、先日、東京都大田区役所へ視察に行ってきました。大田区では、大田区自立支援協議会と大田区福祉部障害福祉課が連携し、このように「たすけてねカード」として、ヘルプカードを平成25年度は１万セット、平成26年度は9,000セットを作成していました。作成費用は、ホルダー135円、カード用紙80円、カードへの折り込み代18円で、１セット約230円。作成作業は、障害者施設の方々がされているとのことでありました。
配布状況としましては、身体障害者手帳２万1,000人、精神障害者保健福祉手帳4,500人、愛の手帳3,000人と、手帳をお持ちの方々が約３万人おられる中で、現在では、本人からの希望により約１万人の区民の方々に配布されているとのことでありました。
大田区では、ヘルプカードの導入により、知的障害の人が道で迷っているときに、そのカードを見て書かれている連絡先に連絡をしてくれて助かったとか、気分が悪くなって路上にうずくまっていたときに通行人がカードを見つけ、連絡先に電話をしてくれた。さらには、聴覚障害の方が救急車で運ばれたときに、救急隊員が手話での通訳をお願いしますと書いてあるカードを見てすぐに手配ができたなど、さまざまな助かったという意見が区民から寄せられているとのことでありました。今後も、大田区では、出かけるときには、確認するものとして、お財布、携帯電話、そしてヘルプカードとして周知していくとのことであります。
このヘルプカードは、現在では、このように、東京都を初め、福岡県、宮崎県、和歌山県、福島県、また、政令市では、仙台市、さいたま市、静岡市、京都市、広島市、横浜市など、多くの市町村において取り組みが進められております。
そこでお伺いします。
一つに、本市では、外見ではわからない内部障害等に関し、一般市民等への周知についてどのような施策に取り組まれているのか。
二つに、多くの自治体で導入が進められているヘルプマーク、ヘルプカードの取り組みについて、本市の認識とこのマークとカードの導入への見解についてお聞かせください。
次に、住みなれた町や地域で安心して暮らし続けるための重要な施策であります、高齢者支援における買い物弱者への対策についてお伺いします。
少子・高齢化や人口減少が進む中、本市におきましても、日常の買い物に不便を感じる高齢者などの買い物弱者が中山間地域だけではなく都市部にも広がってきております。買い物弱者に対する支援は、高齢者の方々だけではなく、流通機能や交通網の弱体化により、住んでいる地域の日常生活における買い物や生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じている人たちが対象となっています。
内閣府での高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査のうち、日常の買い物に困難を感じている高齢者の割合を参考にして、60歳以上の高齢者数を乗じて算出した買い物弱者数の推計によりますと、平成22年では全国で約600万人と推測されていましたが、平成26年では約700万人に上り、この４年間で100万人増加した結果となっております。
そこで、同じように、本市に当てはめて算出してみます。まず、買い物に困難を感じている方の割合は全国平均で5.51％であります。千葉市の人口は約97万人ですから、単純にその割合を乗ずると約５万3,000人強となります。千葉市は都市部であり、高齢化率も全国平均よりは低いことから多少は少なくなる可能性はありますが、それでも相当数の方々が日常の買い物に関して不便を感じていることが推測されます。
また、各自治体において実施されている買い物弱者問題に関するアンケート結果を見ましても、食料品や日用品等の買い物に困っている、宅配サービスがあれば利用したいとの要望が最も多く、買い物支援サービスへのニーズの高さが浮き彫りとなっております。また、買い物に困難や不便を感じている最も多い理由としましては、高齢による身体的な事情や地元商店の閉店など、買い物環境の変化や移動交通手段などが挙げられますが、特に単身高齢者は買い物を依頼できる人がいないなどの理由により、買い物弱者化する可能性が最も高く、その数は今後５年間で11％、10年間では16％増加すると予測されています。
そこでお伺いします。
平成27年第１回定例会での我が会派の一般質問で、高齢者生活支援サービスの基盤づくり事業として、買い物支援等、高齢者の生活支援への新たな事業の概要とスケジュール、ビジョンについて伺い、若葉区の大宮台、北大宮台、多部田町といった市内でも最も高齢化率が高く、小売店の撤退などにより高齢者が日常生活用品の購入に困難を来している地域において、市社会福祉協議会が昨年の２月より買い物支援モデル事業を新たに開始したとの答弁をいただきました。
また、一方で、平成27年度の新規事業で高齢者生活支援サービスの基盤づくり事業として、要支援の高齢者などが住みなれた地域で安心して生活できるよう清掃、買い物などの生活支援のための準備を促進する内容で、市内10地区部会を目標に取り組みが行われたと承知しております。
そこで、一つに、市社会福祉協議会のこうした取り組みの状況と成果、課題についてお聞かせください。
二つに、当局からは、平成27年度から平成29年度までの３カ年の計画で、市内一円にこうした事業を実施すると伺っておりますが、これからの取り組みについて伺います。
三つに、殊に高齢者支援サービスの基盤づくりの中で、買い物支援へのニーズが高くなってきていると認識しておりますが、本市として、買い物弱者への支援を今後どのように取り組んでいくのか。
以上３点、お伺いします。
次に、若葉区の諸問題についての土砂条例の一部改正についてお伺いいたします。
本年７月15日から８月15日にかけまして、千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる土砂条例の一部改正についてのパブリックコメントが実施されました。内容は、土砂の埋め立て事業の申請時における暴力団等の欠格要件の追加及び住民説明会の義務化についてであります。
まず、平成24年10月に千葉市暴力団排除条例が施行され、社会全体で市民の平穏な生活及び健全な事業活動の発展が推進されている中、今回の土砂条例の一部改正により、許可申請者の欠格要件に暴力団等が追加されました。この改正により、暴力団員等が取締役に就任している法人等は土砂の埋め立て事業の許可を得ることができなくなり、市内の埋め立て事業が資金源につながることを防ぐとともに、暴力団員等の排除に寄与することで住民の不安の低減につながるものと期待をしております。
次に、住民説明会の義務化につきましては、昨年の第３回定例会での一般質問におきまして、若葉区で土砂の埋め立て事業が多いことを確認させていただき、住民の皆様が土砂の埋め立て事業に対し不信感や不安を抱いていることを申し上げました。そこで、住民説明会を条例に規定することや住民への説明方法の見直しが必要ではないかとの提案をいたしましたが、環境局長より説明会の開催を条例で規定することについて調査検討していくとの御答弁をいただきました。今回、パブリックコメントを実施するなど、説明会の義務化の条例化に向けた取り組みが進められていることは、私を含め住民は高く評価しており、敬意を表するものであります。しかしながら、パブリックコメントの資料を確認させていただきましたところ、住民説明会の内容については、詳しく記載されておりませんでした。
そこで、今回は、住民説明会の義務化についての詳しい内容についてお伺いします。
一つは、条例に住民説明会の義務化を規定することにより、どのような効果が期待できるのか。
二つに、住民説明会の対象範囲及び説明する内容はどのようなものなのか。
三つは、住民説明会を開催しなかった場合の本市の対応と一部の住民しか出席しなかった場合の対応についてお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
137 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局長。
138 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 初めに、障がい者支援についてお答えします。
内部障害に関する一般市民等への周知についてですが、内閣府が普及に努めているハートプラスマークをホームページに掲載するほか、各保健福祉センターでのパネル掲示などを通じて周知を図っております。また、本庁舎や総合保健医療センターの障害者等用駐車区画に車椅子マークのほか、ハートプラスマークと同マークの説明文を加えた看板を設置し、駐車場を利用する方々に内部障害者も障害者等用駐車区画の利用対象者であることを周知しております。
次に、東京都のヘルプマーク等の取り組みについてですが、障害者用トイレや交通機関の優先席を利用する場合、また、災害や突発的なトラブルが発生した場合、わかりやすいマークを身につけていることで援助につながることは、障害のある方にとって大きな安心が得られるものと認識しております。また、導入への見解ですが、本市といたしましてはハートプラスマークの普及に努めているところであり、こうしたマークなどの普及に当たっては、広域的な取り組みが効果的と考え、千葉県に対しまして、四県市連絡協議会において、本市、船橋市及び柏市から県内の統一的な取り組みについて要望しているところでございます。今後、県内の普及状況を注視してまいります。
次に、高齢者支援についてお答えします。
まず、市社会福祉協議会が実施している高齢者生活支援サービス事業の取組状況と成果及び課題についてでございますが、昨年度に３地区部会に助成を行い、現在２地区部会で活動が実施されており、残り１地区部会は今年度内の実施を予定しております。
この結果、既に実施している10地区部会と合わせ、市内では現在12地区部会において生活支援サービスが実施され、高齢者が住みなれた地域で掃除、洗濯などの生活支援を受けております。課題といたしましては、地区部会への参加団体やサービスの提供者が不足しているほか、町内自治会で生活支援サービスを提供している地域もあり、地区部会で実施する必要性に地域差が生じていると聞いております。
次に、高齢者生活支援サービス基盤づくり事業のこれからの取り組みについてですが、当初は、昨年度からの３カ年で市社会福祉協議会の67ある地区部会全てに生活支援サービスの基盤を整備する予定でございましたが、地区部会でさまざまな課題が生じているなどの理由からおくれが生じており、３カ年での整備は難しい状況にあります。今後は、地区部会の体制を充実するための支援をするとともに、先行している地区部会のサービス状況やその効果を広く周知することにより、実施に至っていない地域に対しましてサービスの実施を積極的に促し、全ての地区部会で生活支援サービスが行われるよう努めてまいります。
最後に、市として、買い物弱者への支援に今後どのように取り組んでいくのかについてでございますが、市社会福祉協議会が行っている買い物支援サービスの状況を把握するとともに、引き続き、高齢者生活支援サービス基盤づくり事業により市社会福祉協議会に対し助成をしてまいります。また、町内自治会などが行う地域見守り活動に対し、買い物支援を含む助け合い事業の立ち上げに助成を行うなど、より多くの住民同士による助け合い活動が広まるよう促してまいります。これらの取り組みを通じまして、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう引き続き支援してまいります。
以上でございます。
139 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
140 ◯環境局長（黒川治喜君） 土砂条例の一部改正についてお答えします。
初めに、条例に住民説明会の義務化を規定することにより、どのような効果が期待できるかについてですが、これまで、千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する指導要綱により、住民説明会の開催を指導してまいりましたが、事業案内の配布や自治会の回覧などでお知らせしていた場合が多く、住民から事業内容がよくわからないから不安であるとの相談を受けることもありました。今後、土砂条例において説明会の開催を義務化することにより、住民が事業内容をよく把握できるとともに、事業者との意思疎通を図ることができ、円滑な事業の実施が期待されます。
次に、住民説明会の範囲及び説明する内容についてですが、住民説明会の範囲は、土砂の埋め立てを行う事業場の周囲おおむね200メートル以内とし、説明する内容は、事業者の名称、埋め立ての構造、土砂の発生場所等を予定しております。なお、なるべく多くの住民が説明会に参加できるよう、開催日時及び場所をあらかじめ関係地域に居住する住民に周知するよう指導していきたいと考えております。
最後に、住民説明会を開催しなかった場合の対応と一部の住民しか出席しなかった場合の対応についてですが、住民説明会を開催しなかった場合は条例に違反することになりますので、埋め立て事業を許可することはできなくなります。また、一部の住民しか出席しなかった場合については、必要に応じて再度の説明会開催や個別説明など、住民への周知が確実に行われるよう指導していきたいと考えております。
以上でございます。
141 ◯議長（向後保雄君） 青山雅紀議員。
142 ◯２番（青山雅紀君） 御答弁ありがとうございました。
まず、障がい者支援についての東京都のヘルプマーク、ヘルプカードの取り組みにつきまして、ただいま、災害や突発的なトラブルが発生した場合、わかりやすいマークを身につけていることで援助につながることは、障害のある方にとって大きな安心が得られるものと認識しているとの御答弁をいただきました。また、本市における導入の見解としましても、広域的な取り組みが効果的と考えていることから、千葉県に対し統一的な取り組みを要望しているとのことでありますので、ぜひ、前向きな検討と推進をお願いしたいと思います。
さて、ヘルプカードは、日常生活だけではなく災害時や緊急時における効果にも期待が持てるとされています。宮城県の調査報告では、東日本大震災での障害者の死亡率は健常者の２倍に達しているとのことですが、この数値は余りにも大きく、本市においても実態を捉え、いま一度、障害者の立場から防災対策を見直す必要性を感じます。特に、避難所生活では、健常者であっても緊急時や災害時には整然とした行動がとれるかどうかわからない中において、障害や難病を抱える人はなおさらのことであり、避難所生活における不安の解消につながるヘルプカードのような対応手段は必要であるのではないかと考えます。
また、最近では、高齢者対策として裾野を広げ、より重層的にヘルプカードの導入推進をしている自治体もあるようです。私は、第２回定例会での認知症対策についての一般質問でも述べましたが、急速に進行する我が国での少子超高齢社会の中において、本市でも65歳以上の方の人口割合は、本年３月末の推計では24.6％となっており、市民の４人に１人が高齢者となっています。また、さらに、３月に公表された千葉市中長期的な高齢者施策の指針によりますと、ひとり暮らしを含む高齢者のみの世帯を構成する高齢者の人数は、平成27年６月末現在で８万9,000人となっており、身体の障害がなくても、何らかの手助けや支援を必要とされる方々の増加が見込まれております。
そこでお伺いします。
障害のある方、高齢の方などの災害弱者の方々が災害時や避難所生活などにおいて支援がお願いしやすくなるよう、本市においても、こうした先進自治体の取り組みを参考にその障害特性などを記載したヘルプカードを導入すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、高齢者支援については、御答弁より、高齢者生活支援サービスの基盤づくりの事業として、当初予定していたサービスの基盤づくりは、地区部会においての課題も多く、３カ年での整備におくれが生じているとのことですが、全ての地区部会において高齢者生活支援サービスが行われるように要望しておきます。
買い物弱者への支援につきましては、市社会福祉協議会が買い物支援モデル事業を経て、本年４月からは本格的な事業としてスタートしたとお聞きしました。ただ、若葉区にて実施している買い物支援事業とは、市老人福祉施設協議会に加入している施設の協力を得て、70歳以上の方を対象にデイサービス等の車両を利用して週１回、スーパーへ送迎を行うものであると聞いております。地域貢献にもつながる社協の皆さんの取り組みには感謝申し上げ、敬意を表します。ありがとうございます。
ただ、当事業の利用者は27名であり、先ほどの本市における買い物弱者数から見ても、現実を見据え、先行きを展望した取り組みが求められます。私は、先日、買い物弱者への支援対策として、公明党船橋市議団の推進により、県内では初となる取り組みを開始した船橋市へ視察に行ってまいりました。船橋市では、本年３月より、重いものが持てない、移動手段がないといった理由で買い物に困難を感じている市民の皆さん、特に高齢者の方を支援するのを目的として、宅配を行っている市内の店舗を掲載した「地域のお店 宅配ガイドマップ」を作成し配布を開始しました。
スクリーンをごらんください。
こちらが宅配ガイドマップであります。この冊子では、日常生活の中で必要となる食料品や日用品などを自宅まで配達してくれる市内約120店舗を掲載しています。また、店舗ごとの注文方法や取扱品目、定休日がわかりやすく表示されており、このように地図上で近くのお店を簡単に見つけることができます。また、注文方法も電話注文と店頭注文の２種類が選択できるようになっています。
まず、電話注文とは、この地図の電話マークのところです。この電話マーク、丸になっているところが対象店であります。電話注文とは、お店が遠くて買い物が不便、体が不自由で外出が困難、家族の介護などで手が離せないと悩んでおられた方々が電話一本で注文でき、自宅まで届けてもらえるサービスを言います。また、店頭注文とは、どうしても肉や野菜などの生鮮品は自分の目で選びたい。また、健康のために買い物をしながら散歩や運動をしたいが、重い物を持って歩くのがつらいとか、このような方々へのお勧めとして、来店をして自分で商品を選んで会計を済ませ、商品は自宅へ届けてもらえるサービスを指します。ちょうど、買い物かごがついてるこのマーク、丸になっていれば対象店です。また、市内にあるセブンイレブンや、くすりの福太郎との提携により、市内にある両企業の各店舗でも宅配サービスを開始しています。例えば、セブンイレブンでは、配達日は注文後１日、２日と各店舗により異なりますが、500円以上の注文から無料で自宅に配達をしてくれるといったサービスであります。
このような企業の協力により、コンビニ商品から薬、日用品まで、宅配サービスの扱う範囲が広がってきております。宅配ガイドマップ作成に関しましては、企画から運営までプロポーザル方式にて民間企業を選定し業務委託をしており、自治会長や民生委員の協力でアンケート調査を実施し、地域の情報や個々のニーズに関する回答や要望を重視して、宅配ガイドマップを９万部を用意。作成費用は約200万円で、そのうち広告料の収入が160万円あったそうであります。船橋市では、多くの住民に利用してもらえるようにと、今後も幅広く周知していきたいと市役所や各出張所、在宅介護支援センターなどで配布されていました。
そこでお伺いします。
一つに、今後、高齢社会の進行や地域環境の変化に伴う買い物弱者の増加予測について個々の地域の実情を踏まえたニーズの把握が必要だと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
二つは、本市においても、買い物弱者への支援として船橋市に見るような民間活力との連携による宅配ガイドマップの作成が必要かと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
以上で、２回目の質問を終了します。御答弁よろしくお願いします。
143 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局長。
144 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、障がい者支援についてお答えします。
ヘルプカードの導入についてですが、本市におきましては、災害時の要支援者向けの情報提供に資するよう、緊急時の連絡先や避難時の配慮事項等を記載した支えあいカードや見守りカードの作成などの地域の取り組みを支援しております。また、障害者団体が中心となって、知的障害者が医療機関を受診する際に障害特性等に係る説明の手間を省く受診サポート手帳の普及に努めているところであり、用途や生活状況に応じたカードやファイルを作成するなど、さまざまな取り組みが行われております。今後、障害者団体に対し、東京都のヘルプカードの取り組みについて情報提供するなど、意見や要望等を聴取する機会を設けたいと考えております。
次に、高齢者支援についてお答えします。
まず、買い物弱者に関するニーズ把握についてですが、買い物支援を含む生活支援サービスを円滑に行うには、地域の実情を考慮するための調査が必要であると考えており、第７期高齢者保健福祉推進計画策定に伴い実施する実態調査の項目に加えるなど、調査方法を検討してまいります。
次に、宅配ガイドマップ作成等の買い物弱者への支援についてですが、買い物支援を含む生活支援サービスにつきましては、市社会福祉協議会地区部会に対する高齢者生活支援サービス基盤づくり事業や町内自治会等に対する地域見守り活動支援事業を推進するなど、住民主体による生活支援サービスの充実を図り、買い物弱者への支援体制の構築に努めてまいります。
また、宅配ガイドマップについては、買い物に不便を感じている高齢者のほか、障害者や子育て中の方などにも有効であると考えられることから、既に実施している船橋市を初めとする先進事例を調査研究し、来年度策定する第７期高齢者保健福祉推進計画において事業の実施について検討してまいります。
以上でございます。
145 ◯議長（向後保雄君） 青山雅紀議員。
146 ◯２番（青山雅紀君） 御答弁ありがとうございました。
障害のある方の中には、みずから困ったと伝えられない方、手助けが必要なのにコミュニケーションに障害があって困ったことを伝えられない方、困っていることを自覚できない方もおられ、また周囲の方は障害の内容や求めていることがわからず、どう支援していいのかわからない状況もあり、ヘルプマークやヘルプカードの導入の必要性についてお伺いしました。
本市では、支えあいカードや見守りカードの作成等に関する各地域においての取り組みの支援、また、障害者団体が中心となって、知的障害者が医療機関に受診する際に障害特性等に係る説明の手間を省く受診サポート手帳の普及に努めているとのことでありますが、わかりやすいマークを身につけていることで援助につながることは、障害のある方にとって大きな安心が得られるものと認識していると御答弁にもありましたとおり、ぜひ、本市におきましても、障害者本人や周囲も、日常生活はもとより、緊急時や災害時にも安心して対応できる取り組みをお願いしたいと思います。
そこで、例えばヘルプカードを本市の障害者福祉の案内に切り取り線を入れて作成し、障害者手帳などに保管しておくことができるような統一されたカードの導入を要望いたします。
次に、高齢者対策についての買い物弱者への支援につきましては、地域の現状をもっと把握してほしいとの市民からの要望の声も寄せられており、２回目の質問で買い物弱者に関するニーズの把握につきまして伺ったところであります。
ただいま、地域の実情を考慮した調査が必要であると考えているとの御答弁をいただきました。また、宅配ガイドマップの作成につきましても、買い物に不便を感じている高齢者の方々を初め、障害者や子育て中の方などにも有効であることから、先進事例を調査研究し、来年度策定する第７期高齢者保健福祉推進計画において事業の実施について検討していただけるとのことでしたので、ぜひ、さらなる取り組みをお願いします。
若葉区の諸問題についての土砂条例の一部改正につきまして、住民説明会の開催を義務化する効果として、御答弁にもありました住民側の不信感や不安の解消はもとより、事業の円滑化についても大いに期待しています。
ただ、住民説明会での説明の内容につきましては理解いたしましたが、対象範囲については、土砂の埋め立てを行う事業場の周囲がおおむね200メートル以内と現状のままであります。私は、昨年の第３回定例会で、地元での説明会開催と説明を行う範囲の拡大について２点要望し、今回、説明会の実施を条例に規定されることは高く評価いたしますが、説明会を実施する範囲については、改めまして要望させていただきたいと思います。
スクリーンをごらんください。
理由は、埋め立て事業が行われる場所は、このように、ほぼ一帯が田畑の区域であり、200メートル以内では民家も少なく、これでは数軒の方々だけを対象とした説明会の実施となる可能性が考えられます。実際に私も現場に視察に行きましたが、ちょうどこの写真の場所をこのように、これは前回も紹介したんですが、何の画像かわからないと、かなりクレームをいただいたんですけれども、要は、今のこの地域、この同じ場所です、そこをこのように10トンダンプが、往復を含め１日に何十台、多くて100台も地域内を通行し、農作物に対する土ぼこりや、ダンプが通り過ぎますと、このようにダンプは左に曲がっていくんですけれども、もう、このように、道に土を落とされたり、道路も傷むとの意見が周囲200メートル外の住民からもありました。ぜひ、住民説明会の開催範囲の拡大につきましても十分に調査検討をしていただきまして、市民の皆さんがさらに、さらに安心して生活ができるような取り組みを要望させていただきます。
以上で、私の一般質問を終了します。御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
147 ◯議長（向後保雄君） 青山雅紀議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩
──────────────────────────
午後３時20分開議
148 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。１番・桜井秀夫議員。
〔１番・桜井秀夫君 登壇、拍手〕
149 ◯１番（桜井秀夫君） 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の桜井秀夫です。昨年発災した関東・東北豪雨による鬼怒川などの堤防決壊から１年が経過いたしましたが、ことしも甚大なる水害被害が各地で発生しており、ここに改めて衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、本年７月に行われました第24回参議院選挙について伺います。
このたびの参議院選挙は、18歳選挙権が全国的に実施された初めての選挙として大変注目を集めました。本議会においても、これまで、主権者教育や若者の投票率、商業施設の活用など、さまざまな視点で取り上げられてきたところでございますが、今月になり、全国的な統計数値もまとまりつつあると、報道等から聞き及んでおります。
そこで、早速お伺いいたします。
この参議院選挙の投票率に関して、全国平均と比較した年齢別や行政区別から見た千葉市の特徴、また、増設期日前投票所となった商業施設や大学内期日前投票所の投票状況について、どのように把握され、評価されているか、お聞かせください。
次に、今回最も注目を集めた18歳、19歳の未成年有権者への取り組みについて伺います。
昨年、模擬選挙は、これまで行われたきた小学校だけでなく、中学校でも初めて行われました。いずれも現地で見学させていただきましたが、大変熱のこもった議論が児童生徒から展開されて驚きましたし、選挙管理委員会の方の説明は、大変目配りが行き届いていて、極めて適切な内容との感想を持ちました。また、稲毛区選挙管理委員会が独自に敬愛学園と行った、いなげ若者選挙プロジェクトも興味深く拝見させていただきました。
そこでお伺いします。
千葉市が行った主権者教育や模擬選挙の取り組み、また、稲毛区が行った、いなげ若者選挙プロジェクトについて、どのように総括、評価していますか。
新しい選挙制度を自分たちの手で肉付けしていこうと、生徒と市職員が一体となって取り組んでいる一方で、ほかの地域では残念な現象も起きていたようです。
政治的中立性を疑われるような補助教材を使用した教員に対して当該県の
教育委員会が注意した事例が散見されましたが、近隣市である松戸市では、新日本婦人の会と名乗る団体が入学式翌日に平和安全法制に反対する署名を求めるチラシを持ち込み、学校内で配布させたり、校門の前で配布したりするなどの行為が確認され、それらの問題行動が各紙で報道され、松戸市議会でも
教育委員会が謝罪するという前代未聞の案件が発生しました。
本来、大人が行うべきことは、児童生徒たちのためにある教育の場を自分の政治的主張のために利用することではなく、どのような政治体制、情勢であっても、安心して子供たちが自由に学べる環境を守っていくことであると考えます。
教育基本法第14条第２項に、特定の政治教育・活動の禁止、同第16条第１項に教育行政の中立性が明記されており、これら教育の基本的諸原則を踏みにじるような行為は許されるべきではありません。
そこでお伺いいたします。
市立高校において、教育現場において、
政治的中立性が疑われるような案件や主権者教育について相談や照会はなかったか。また、使用されている補助教材を把握しているか、お聞かせください。
さて、このように困難な情勢を抱える教育現場において、選挙公報は安心して活用できる資料となり得ますし、マニフェストは、使い方次第では多様な政治的意見の一次資料として有効であることを国からの副教材が発出される前に、昨年の第３回定例会で法的根拠を確認した上で提案させていただきました。
そこで、改めてお伺いいたします。
まずは、選挙公報について、市内の高等学校から選挙公報を活用したい旨の申し出があったかどうか。また、申し出に対してどのように対応したか。
次に、マニフェストについて、市立高校において、国から副教材で示された方針を踏まえて、過去のマニフェストを教育現場で補助教材として活用することへの見解についてお聞かせください。
その昨年の第３回定例会では、必要な選挙事務でありながら、同時に極めて有効な選挙啓発でもあり、主権者教育の実地学習にもなる高校生の選挙事務従事、つまり、投票所事務での高校生のアルバイトを18歳選挙権の導入のタイミングに合わせて、人材派遣等のかわりに飛躍的に拡充していただきたいと要望し、前向きに検討していくとの御答弁をいただきました。
そこでお伺いいたします。
参議院選挙で実施した高校生の選挙事務従事への評価と今後の拡充について、本市の見解をお聞かせください。
これらは、主権者教育や選挙啓発に関連することでしたが、次に、選挙事務運営についてもお伺いいたします。
開票事務においては、今回も多くの市職員の方々が深夜にわたって従事していただいたわけですが、中央区の開票結果におくれが生じたことが報道されております。
そこでお伺いいたします。
今回の事例を踏まえて、開票事務の課題と対策についてお聞かせください。
この開票事務には、その適正な運営を担保するために開票立会人を備えることが義務づけられておりますが、公明党千葉市議会議員団では、毎回、全ての会場に私たち市議会議員が開票立会人として開票事務に立ち会わせていただいております。実際に現場で立ち会うと、一見ルーチンのように見える開票事務でも、さまざまな様相が目に映ります。
この写真は、私が立ち会った稲毛区の開票会場です。私が退場した際にこの写真を撮ったのは深夜の３時半でした。まだ多くの職員の方々が片づけなどを行っており、私は職員の皆さんの翌日の勤務が心配になりました。
そこでお伺いいたします。
開票事務従事者の会場ごとの人員、開票事務の最短終了時刻、最長終了時刻、平均所要時間について。
以上、選挙について数多くお尋ねいたしました。
次に、千葉市職員の人事管理・人材育成についてお伺いいたします。
本年１月７日に、当時の建設局職員がいわゆる官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、７月14日に千葉地方裁判所において、官製談合防止法違反の罪により懲役１年６月、執行猶予４年の判決を受けました。千葉市では、本事件を受け、不祥事防止の徹底を図ることを目的に、１月18日には建設局職員不祥事防止委員会が設置され、さきの８月23日に委員会としてのまとめを発表されております。
そこで、本日は、事件の詳細が司法の場で明らかにされたこともあり、再発防止という観点から、この委員会のまとめをもとに何点か質問をさせていただきます。
まずは、この建設局職員不祥事防止委員会まとめによれば、元職員の規範意識は相当に弛緩していたとされておりますが、当該職員のどのような行為が問題とされているのでしょうか。
次に、職員が職務とは直接関係のない私生活で犯した犯罪行為とは異なり、今回のように犯罪や非違行為が職務を通じて行われる場合には、上司や同僚職員が事前に察知できる可能性があります。
そこでお伺いいたします。
千葉市の行政内部の公益通報制度はどのような制度になっており、どのように運用されているのでしょうか、お答えください。
また、今回の事案が抱える課題は、建設局に限らないものもあろうかと想定されます。
そこでお伺いいたします。
今回の事案を踏まえて、建設局のみならず市全体として再発防止策をどのように講じたのか、お聞かせください。
今回のように不祥事案に対する防止策を検討する上で、事案発生後の個別対応と同様に重要なのが、日ごろの人事管理のあり方です。そして、日ごろの人事管理で制度的な核となるのは人事評価制度であると理解しております。本市における人事評価制度では、適正な評価のために被評価者と定期的に面接を実施することを評価者に義務づけています。この面接におけるコミュニケーションの質が被評価者とその業務の状況を把握する上で重要となるわけですが、それは人事評価のみならず、不祥事防止という点においても極めて有効と考えます。
そこでお伺いいたします。
現行の人事評価制度の運用について、幹部職員は何人の職員面接を実施しているのか。最大、最少人数、平均人数について。また、面接を受ける側にとっては、年間当たり何回面接を受ける機会があるのかについてお答えください。
最後に、災害対策の充実についてです。
本年は、７月までは台風の到来がほとんどなかった一方で、８月以降に次々と台風が日本列島を直撃したり、これまでにない進路をとる台風が出現したりするなど、ますます予見や油断を排した着実な災害対策が求められるところであります。これもちょうど１年前の平成27年第３回定例会において、新たな消防水利として排水栓の使用を県水道局と協議するように求めた私の一般質問に対して、総務局長から、県水道局と覚書を締結し、初期消火活動が実施できるように進めていくとの御答弁があり、県水道局が所有する市内4,891基の排水栓の自主防災組織による活用について引き続き求めたところであります。
そこでお伺いいたします。
新たな消防水利としての排水栓の使用について、現在の進捗状況についてお答えください。
また、県水道局との協議においては、大規模災害時の応急給水に関連して給水栓の活用についても、昨年の第４回定例会において我が会派から求めてきたところであります。
そこで、災害時の給水栓の活用についての県水道局との協議状況や運用に向けての本市の取り組みについてもお答えください。
これまでは、人を助ける水の話題でございましたが、次は、冒頭にも述べましたように、水害、つまり人や家屋を襲う水についてです。
１年前の第３回定例会で私が行った一般質問では、稲毛区で当時２年連続避難勧告が発令された草野水路の水位の情報を周辺住民に対していかに周知させるかという点について取り上げ、本市のポータルサイトにおいて氾濫する可能性がはるかに低い河川の水位に関する詳細なデータが掲載されているのに、現に避難勧告が発令されている草野水路のデータが掲載されていないという状況の改善を求めたところです。
本年もたび重なる台風の際には、この草野水路周辺の避難所４カ所をその都度予防的に開所していただいております。また、地元住民の要望を受けて、市のポータルサイトには、住民がとるべき避難行動、避難所の場所とともに、避難勧告等の判断基準についても、このように非常にわかりやすく掲載していただき、住民の安心・安全につながる御尽力をいただいているところですので、あとは肝心の草野水路の実際の水位がここに掲載されている判断基準に達しているかどうかを周辺住民がみずからの部屋の中で確かめられれば、よりスムーズな避難行動へとつながるわけです。
そこでお伺いいたします。
ポータルサイトにおいて草野水路の水位を掲載することについて、現在どのような検討や取り組みがなされているのでしょうか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
150 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。選挙管理委員会事務局長。
151 ◯選挙管理委員会事務局長（深山博司君） 選挙についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、全国平均と比較した年齢別や行政区別の千葉市の特徴についてですが、総務省が７月11日に発表した年齢別投票者数調べで比較しますと、本市の18歳、19歳の投票率は全国平均よりも8.5％高く、20歳代、30歳代では全国平均とほぼ同様で、40歳以上は２％から５％下回っております。また、行政区別に見た場合には、美浜区、稲毛区の投票率が高い状況にありました。
次に、商業施設や大学内の期日前投票所の状況についてですが、そごう千葉店の投票者数は9,630人、イオン稲毛店は8,500人、マリンピア専門館は１万877人となっており、各施設とも１日平均1,000人以上の利用があったことから、有権者の利便性が向上したものと考えております。また、淑徳大学内の期日前投票所については、２日間で236人の利用となり、18歳選挙権を支援する臨時啓発としてのＰＲ効果はあったものの、若者の投票率アップに直接寄与できたとは言えない状況でございました。
次に、主権者教育や模擬選挙の取り組み、また、いなげ若者選挙プロジェクトの評価についてですが、市選挙管理委員会では、
教育委員会と連携しながら高校への出前授業を実施しており、平成27年度は市立高校２校のほか、県立、私立４校の計６校で、平成28年度は参議院選挙までに市立高校２校のほか、資料提供を含め、計６校で実施いたしました。
なお、両市立高校においては、従来からの主権者教育に加え、この出前授業等を実施することにより、生徒は政治や選挙にこれまで以上に関心を持ち、社会参画意識の育成がより一層図られたものと考えております。また、稲毛区選挙管理委員会では、高校と連携し、生徒が主体となって若者の投票意識を醸成する啓発イベント、いなげ若者選挙プロジェクトを実施したところでございます。これらの取り組みが先ほど答弁させていただきました18歳、19歳の投票率が全国平均より高いことの一助となったものと考えております。今後も、これらの取り組みについて継続していきたいと考えております。
次に、高等学校から選挙公報を活用したい旨の申し出があったかどうかについてですが、中央区の私立高校１校から申し出があり、選挙公報及び模擬投票用紙を提供いたしました。
次に、高校生の選挙事務従事への評価と今後の拡充についてですが、昨年の統一地方選挙の市立高校２校と敬愛学園高校の３校39人から、今回、植草学園大学附属高校及び千葉明徳高校の協力を得て、５校60人の高校生が従事いたしました。まだアンケートの集計結果は出ておりませんが、学校や有権者からも好評だったと聞いております。また、今後の拡充につきましては、選挙の日程により実施が難しい場合も考えられますが、協力を得られる高校があれば実施を検討していきたいと考えております。
次に、開票事務の課題と対策についてですが、中央区において開票が非常におくれたことやほかの区で投票者数の大幅な修正をするなど、さまざまなミスが発生し、有権者の信頼を損なう事態となったことにつきまして深くおわびを申し上げます。
今回のミスにつきましては、選挙事務に携わった区選挙管理委員会事務局職員や従事者の知識や経験が不足していることなどに加え、チェック体制が機能していなかったために発生したものと考えております。選挙管理委員会では、市・区選挙管理委員会合同のプロジェクトチームを立ち上げ、事務の手順を再度検証するとともに、チェック体制を強化するため、区選挙管理委員会職員の研修を初め、事務要領やチェックリストの見直し、シミュレーションを取り入れた事務従事者説明会の開催を実施してまいります。
最後に、開票事務従事者の会場ごとの人員、開票事務の最短終了時刻、最長終了時刻、平均所要時間についてですが、会場ごとの人員は、中央区228人、花見川区214人、稲毛区198人、若葉区197人、緑区184人、美浜区197人となっております。
また、開票事務の最短終了時刻は、美浜区の選挙区選挙で23時44分、最長終了時刻は中央区の比例代表選挙で８時となっております。なお、平均所要時間ですが、選挙区選挙は３時間24分、比例代表選挙は約５時間50分となっております。
以上でございます。
152 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
153
◯教育次長（森 雅彦君） 選挙についてのうち、所管についてお答えします。
まず、市立高校において
政治的中立性が疑われるような案件や主権者教育に関する相談や照会はなかったか、また、使用されている補助教材を把握しているかについてですが、これまでのところ、市立高校において、いずれの件に関しましても相談や照会を受けた事例はございません。また、補助教材として、両市立高校とも、総務省と文部科学省が連携し作成した副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を主に使用しております。
次に、過去のマニフェストを教育現場で補助教材として活用することへの見解についてですが、国が作成した副教材によりますと、マニフェストについては、
政治的中立性を確保した上で選挙運動期間外に使用するのであれば、公職選挙法上も直ちに規制されるものではないとされております。生徒への指導に当たっては、有権者としてみずからの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要であり、マニフェストや選挙公報などは、信頼できる候補者を選ぶための情報収集源の一つでありますので、その活用について他市、他校の状況も参考としながら検討してまいります。
以上でございます。
154 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
155 ◯建設局長（永名淳悟君） 初めに、人事管理・人材育成についてのうち、所管についてお答えいたします。
元職員のどのような行為が問題とされているのかについてですが、公判において明らかになった事実として、元職員が職務上の秘密である設計金額を入札前に特定の事業者に教示したとされております。これは公の入札の公正を著しく害する行為であり、コンプライアンスに対する意識の甘さや事業者との間でなれ合いがあったものと認識しております。
次に、災害対策の充実についてのうち、所管についてお答えいたします。
ポータルサイトに草野水路の水位を掲載することについての現在の検討状況や取り組みについてですが、草野水路の水位を監視し、警報装置を作動させるため、市の内部管理用として運用している現在の計測システムを一般のパソコンや携帯電話からポータルサイトを介し、閲覧可能なシステムに改修するための技術的な検証を行っております。
また、この水位情報を周辺住民の自主避難行動に生かしてもらうため、より判断しやすい表示形式やデータ更新間隔などについても検討しているところでございます。
以上でございます。
156 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
157
◯総務局長（志村 隆君） 初めに、人事管理・人材育成についてのうち、所管についてお答えします。
まず、本市の行政内部の公益通報制度についてですが、組織内の法令違反行為等を早期に発見して、みずから是正することにより、リスク管理やコンプライアンスの向上を図るため、千葉市職員等からの公益通報に関する要綱を制定し、平成18年４月から通報を受け付けております。通報者の範囲は職員だけではなく、市との契約業者や指定管理者とその従事者も対象とし、本市の行政運営において法令に違反する行為などが生じたり、また、そのおそれがあると思われるときに通報を行うことができることとしております。通報先は、人事課コンプライアンス推進室だけでなく、直接弁護士に通報できる外部窓口も設けることで通報のしやすさにも配慮しているところです。
また、通報を受けた場合、市は通報者の保護を図りつつ、事実確認のための調査を行い、その結果、法令違反行為等が明らかになったときは、是正措置や再発防止策を講ずることとしております。なお、昨年度の通報件数は１件となっております。
次に、今回の建設局の事案を踏まえた市全体の再発防止策についてですが、事件発覚後の本年２月には、副市長からの依命通達により、綱紀の保持について全職員に周知徹底を図ったほか、本年５月には、外部からの専門家を招き、全所属長を対象に公務員倫理に関する研修を実施いたしました。
また、今回の建設局職員不祥事防止委員会の取り組みを全庁的に生かしていくため、先月、同委員会で作成した建設工事等に係る発注者の綱紀保持に関する手引きを積極的に活用するよう各部局に周知したところです。引き続き、さまざまな機会を通じて職員の倫理意識を高める取り組みを進め、不祥事防止と市民の信頼回復に努めてまいります。
次に、人事考課制度における面接人数についてですが、主査未満の職員の面接を行う課長補佐等の場合、市長事務部局では最大で37名、最小で１名となっており、平均で12.1名となっております。また、年間の面接回数につきましては、当初面接、中間面接及び期末における育成面接の最低３回を実施することとしております。
次に、災害対策の充実についてのうち、所管についてお答えします。
まず、新たな消防水利としての排水栓の使用について、現在の進捗状況についてですが、県水道局と訓練の実施方法、破損した場合の修繕方法など、具体的な運用について規定した実施細目を平成27年12月に締結し、排水栓を使用した初期消火活動が実施できることとなりました。
自主防災組織へは、排水栓を使用する際の専用資機材の準備、操作方法の実施など、活用について全組織にお知らせをしており、現在では、一部組織で専用資機材を使用した訓練も行われております。
次に、災害時の仮設給水栓の活用について、県水道局との協議状況や運用に向けての本市の取り組みについてですが、県水道局と消火栓、排水栓を利用した応急給水の実施に係る覚書について、今年度中に締結する方向で協議を進めており、本年７月には県水道局から応急給水用仮設給水栓等の資機材の貸与要望についての調査があり、来年度から貸与を受けたい旨の回答をしたところであります。
今後は、来年度の運用開始に向け、使用する消火栓、排水栓の選定やマニュアルの整備など、準備を進めてまいります。
以上でございます。
158 ◯議長（向後保雄君） 桜井秀夫議員。
159 ◯１番（桜井秀夫君） 御答弁いただきありがとうございました。２回目につきましては、順番を変えて、要望と何点かの質問をさせていただきます。
初めに、災害対策の充実についてです。
排水栓や給水栓については、いずれにおいても県との協議を経ながら着実に進めていただいていることはよくわかりましたので、今後も引き続き、地域住民の災害対策のために推進していただきますよう、お願い申し上げます。
草野水路の水位データの掲載について、昨年に引き続き御答弁をいただきましたが、本年はかなり具体的に検討していただいていることがよくわかりました。
この地域は、中央区の椿森と並んで、本市で２カ所指定されている住宅密集市街地のうちの一つです。このような地域には、モニターのようにパッケージで施策を考える必要があり、今回の住民への周知も重要な施策の一環となりますので重ねてお願い申し上げます。
次に、選挙についてです。
千葉市の18歳、19歳の投票率が全国平均より8.5％も高いことは、素直に喜びたいと思います。先ほどの御答弁から受けた印象では、商業施設内の投票所のように、投票の利便性を向上させたり、出前授業やいなげ若者選挙プロジェクトのように、未成年者が選挙についてみずからの頭で考える機会を提供したりすることが投票率に直結する一方で、大学内期日前投票所については、話題性と投票実態、費用対効果、本来の目的などの面から再検討を要するように思われます。
このような選挙全体の総括を踏まえた上で、今後の選挙啓発や利便性のさらなる向上について提案したいと思います。
先ほど、高校生の選挙事務従事については大幅な拡大をしていただき、現場からも好評であり、条件が合えばさらなる拡充も検討していただけるとの御答弁をいただきました。高校生が運営側に回ることによって、高校生本人や投票者へのよい影響が見込まれるだけでなく、千葉市の選挙が全ての世代で取り組むべきこととして、言葉としてだけでなく選挙の光景というビジュアル面から浸透していけるのではないかと期待しております。
次に、高校生への啓発や主権者教育という点では、選挙公報の活用は地味ですが、地に足のついた施策と言えます。政治的中立などのデリケートな問題から解放され、単なる備え置きからディベートの材料まで教育現場で自由に料理できる補助教材、資料であり、何といっても選挙の原点でありますので、今後も積極的な活用をお願いしたいと思います。
次に、投票の利便性の向上についてお伺いいたします。
私のもとには、選挙に関する要望としまして、期日前投票所で記載を求められる宣誓書について多く寄せられています。期日前投票は、現行法令では、あくまでも投票日の例外的な取り扱いで、この法律が改正されない限り、宣誓書も省略できない状況です。このように、現行法では期日前投票の宣誓書を省略できないことから、せめて宣誓書を事前に記載できないものかと考えますが、そこで伺います。
投票所入場整理券を送付する際に、裏面に宣誓書として活用したり、封筒に入場券と宣誓書を同封したりするなどして、期日前投票の利便性を図るべきと考えますが、それらの費用と市の見解についてお聞かせください。
次に、利便性でもあり、既に人権の問題にもなろうかと思いますが、今回の法改正では、要介護者への不在者投票が緩和されなかったことから、これも、せめて全投票所において車椅子の整備を早急に進めるべきと考えますが、その現状と本市の見解についてお聞かせください。
開票事務については、千葉市内で1,200名以上の方が従事し、所要平均時間が６時間弱との御答弁でした。深夜３時半に退場した私は、翌日の仕事、体調を考えると、かなりこたえると思いましたが、職員の皆さんにとっては開票事務のいつもの光景のようです。
開票事務の人件費は報償費で賄っており、時間外勤務ではないとの昨年の御答弁でしたが、勤務時間管理の本来の趣旨から考えれば、これで翌朝から当たり前のごとく勤務を求めるのは極めて問題があると言わざるを得ません。しかも、限られた時間で絶対に間違えられないプレッシャーがかかっております。私は、みずからが立ち会った開票事務に方法や技術的な問題がなかったか検討しました。
こちらが会場のレイアウトです。図式化すると、このようにかなり綿密な仕組みで、この机の上で投票用紙の分類から始まり、速報体制の流れが動き出しますが、一つでも歯車が狂えばそこで修正するしかない仕組みです。仕組みが綿密なだけに、原因をたどるのは容易ではありません。これらは、およそ10年前に盛んに議論があった開票事務改革、スピードを求められた目標達成型開票事務と呼ばれるやり方が詳細にわたって取り入れられており、当日の作業の外形上には問題は認められず、原因は当局の検証結果を待ちたいと思います。
ここでは、開票事務の詳細の方法ではなく、その枠組みを取り上げます。つまり、翌朝には、学校や利用者に明け渡さなければならない場所で、さきに見ていただいたようなセットの準備から片づけまでを極めて限られた時間で全て行い、しかも、求められる精度は高いどころではなく、ミスが絶対許されないという枠組み自体に無理がきているのかなと、このように思います。
そこでお伺いいたします。
昨年は、未成年有権者が深夜に、夜中に開票速報を追うことによる健全育成上の問題や育児世代や高齢者のライフスタイルにとっても、深夜の開票速報は不適合であること、また、報償費などの経費削減の観点から、翌日開票を求めましたが、今回は開票事務のミスを防ぐ目的と、再度、職員の適正な健康管理の観点から求めます。開票事務のミスを防ぐために有効と考えられる翌日開票についての本市の見解を改めてお聞かせください。
次に、主権者教育に関連していただいた御答弁についてです。
選挙管理委員会による学校に対する選挙啓発は、大変御尽力していただいていることは、実際に私もこの目で見て、御答弁からもよく理解できましたが、
教育委員会が行った、または行おうとされている主権者教育については、教育方針やその実態が見えてきませんでした。
私は学校教育の専門家ではありませんので、学校教育の専門的な手法について議論を展開することはできませんが、そのあり方について、先月に行われました子ども議会から学ばせていただきました。
そこで、その観点からお伺いいたします。
端的に言って、やはり教育の眼目は本物のだいご味に触れさせることだと改めて痛感させていただきました。そのための座学であり解説であると思いました。その本物とは、場所においてはキャリア教育にも通じる現場であり、文字や数字においては一次資料であり、五感においては生の声や姿に触れるということです。
身近な課題についてみずからで調べ、この議場で市長や執行部に対して提案、質問していく、これらの構成要素のどれ一つをとっても、全て本物なわけですから、彼らは、自分の生活がまぎれもなく政治、地方自治とつながった実感を抱いており、それが本来の主権者教育と申しますか、社会への参画意識の醸成のあり方ではないかと思いました。
その一方で、もったいないと感じるのは、子ども議会の児童の自発性を重んじてのことでしょうけれども、ごく一部の児童の声しか届かないのではないかという点です。こども未来局によるこども・若者選挙の対象が高校生であることも合わせて勘案すると、中学生についても同様のことが当てはまるかもしれません。もちろん、全員ではなく、例えば彼らの代表者、代理者が意見を表明する機会があれば、より広く児童生徒の意識の醸成につながると思います。
そこでお伺いいたします。
子ども議会への児童会の参加など、小学校の児童会や中学校の生徒会が各校の児童生徒を代表して市政に意見を表明できる機会をふやしていくことが主権者教育において有効と考えますが、その現状と本市の見解についてお聞かせください。
また、さきの御答弁では、
政治的中立性を疑われるような案件はなく、主権者教育では、この副教材を主に使用したとのことでした。しかし、この御答弁は議論を避けているという印象を私に与えるものでした。なぜそう思ったのか。それには、この副教材の中身の確認をする必要があります。
この副教材は、最初の３分の１は解説編、つまり、選挙制度や投票方法に関する説明となっています。そして、残りのほとんどは実践編です。そこでは、実際に学校で行う討論の手法や模擬選挙などについてのやり方が書いてあります。この実践編で用いられる補助教材が公職選挙法上デリケートな存在になり得ることから、副教材の指導者用の45ページ以降に事細かにその留意点が記されているわけです。ですから、私は、その留意点を踏まえて、どのような補助教材が使用されているのかを伺っているのです。
そこで、18歳選挙権の歴史的かつ教育上の重要性を鑑みて、改めて質問いたします。
国から配布されたこの副教材以外に、教育現場の主権者教育で題材として使用された補助教材、資料についてお聞かせください。
最後に、人事管理・人材育成についてです。
公益通報制度の運用について、先ほどの御答弁では、平成27年度の通報件数は１件であったとのことでした。公開情報では、平成26年度もゼロ件でした。ですから、極めて少ない件数で推移していることはわかりました。問題は通報件数が少ないことを額面どおり喜ぶべきか、制度は機能していないと見るべきかです。
ちなみに、民間企業では、規模に比例した一定数の内部通報、会社によってはヘルプラインとも呼んでいるようですけれども、この内部通報は企業組織が健全であるあかしとして、件数を外部へ開示するケースがふえつつあるようです。もちろん、従業員の人数、事業規模、経営形態等を踏まえずに単純に総件数のみで比較することは慎むべきでしょうが、例えば、2016年版のこのＣＳＲ企業総覧で紹介されていた第１位はセブン＆アイ・ホールディングスの705件で、以下このとおり紹介されております。
しかし、そこでは順位の高い企業への懸念よりも、歴代の３人の社長を初めとする多くの幹部が引責辞任しました東芝において制度が活用されていない、自浄能力が低いなどと、順位の低さを問題視して例年評されております。
そこでお伺いいたします。
公益通報制度の実績がほぼ皆無の状況を鑑みて、その運用のあり方を再検討する必要があると考えますが、本市の見解についてお聞かせください。
次に、私は、人事評価制度について評価をする過程に伴うコミュニケーション、つまり、上司と部下が一身上の事情や業務状況についてコミュニケーションをとるように制度化していることを不祥事対策に資するものとして取り上げましたが、さきの御答弁では、37名もの職員の面接を担当した幹部もいたとの余りにも厳しい実情が浮かび上がりました。
そこでお伺いいたします。
適切な人事評価、人材育成のあり方だけでなく、不祥事防止の観点からも、人事評価で１人当たりが面接すべき人数の上限を定めたり、分担制を明示したりするなどの対応が必要と考えますが、本市の見解についてお聞かせください。
また、今回発生してしまった不祥事案件に対して、外部講師を招いて研修を行うなどして再発防止対策を既に講じられているとのことでした。しかしながら、全体的な研修、特に外部講師を迎えての研修では、得てして一方通行で、包括的な内容の講義形式になりがちです。また、チェックシートの活用等も必要ではありますが、そこで当たり前すぎる内容を繰り返し繰り返し行うと、研修へのモチベーションの低下のみならず、懲罰的な連帯責任をとらされているような感覚に陥り、職場の士気にもかかわります。
そこでお伺いいたします。
各部署ごとのヒヤリハット事例集を作成したり、それをグループワークで用いたりするなど、各部署の実情に即した実効性のある内容と方法による研修を今後実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、今回の不祥事は情報漏えいによるもので、個人所有の携帯電話を使用しての情報漏えいは防ぎようがない一面を持っていますが、気をつけたいのは、確信犯を防げないからといって、情報の外部持ち出しを禁じた情報セキュリティー対策基準や実施手順が無意味であるかのような悲観論に職場が陥らないことです。要は、悪意の行為のせいでルールを守ることにむなしさを感じてしまうと、善意の行為もそちらに引きずられていきます。赤信号を真面目に待っているほうがばかばかしく感じてしまう、こういった状態です。これが一番怖いと思います。
例えば、介護や育児と仕事の両立で御苦労されている方が熱心さや責任感の余り、仕事を自宅に持ち帰る場合です。そこには何一つ悪意はありませんが、情報漏えいにおいてはハイリスクな状態と言えます。その一方で、力づくで情報漏えいを防ごうとすると、追い詰められた監督者による根拠のない種々の抜き打ち検査やプライバシーへの侵害行為を誘発してしまうおそれがあります。
そこでお伺いいたします。
情報を持ち出すことを技術的に不可能にする措置を講じるなどのリスク軽減を図るべきと考えますが、本市の考えをお答えください。
以上で２回目を終わります。
160 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。選挙管理委員会事務局長。
161 ◯選挙管理委員会事務局長（深山博司君） ２回目の御質問にお答えします。
選挙についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、投票所入場整理券裏面の宣誓書としての活用についてですが、本市の入場整理券は、郵送料の節減を目的として５名連記の圧着はがきを採用しております。この入場整理券は、１人分横10.2センチ、縦5.1センチと小さく、宣誓書を記載するスペースがとれないのが現状でございます。仮に封書方式へ変更した場合には、郵送料の増加及びシステムの改修などで、現状より1,450万円程度の経費増となることから、直ちに変更することは難しいものと考えておりますが、今後検討してまいります。
次に、全投票所への車椅子の整備についてですが、現在は配置要望のあった投票所に配置しており、156投票所のうち13の投票所に備えつけておりますが、区選挙管理委員会に事前に御連絡いただければ、配置する体制をとっております。今後は、高齢化の進展により要望もふえることが予想されることから、利用実態、要望等を踏まえながら、できる限り配置に努めてまいります。
最後に、翌日開票についてですが、職員の健康や開票ミスの防止の観点から有効な手段の一つとして考えられますが、国政選挙や県の選挙では即日開票が求められており、本市だけ翌日開票にすることは非常に難しく、また、市が単独で執行する市長選挙についても、月曜日の通常業務に支障を来すおそれや開票所となる施設の確保が難しいことなどの課題があることから、現段階での実施は難しいものと考えております。今後は、職員の健康面にも配慮しながら、正確で迅速な開票に努めてまいります。
以上でございます。
162 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
163
◯教育次長（森 雅彦君） 選挙についてのうち、所管についてお答えします。
まず、児童会や生徒会代表による市政への意見表明の機会についてですが、本市の学校においては、学級活動や委員会活動、児童会、生徒会活動等で、自分たちの身近な問題を取り上げて話し合う活動を大切にしております。これらを通して、児童生徒の自治意識を醸成し、市政に関心を持って主体的に社会参画していこうとする態度の育成につながるものと考えております。
現在、子ども議会や生徒会活動の活性化を目的とした生徒会交流会及び生徒会情報交換会を実施しており、引き続き、それらの充実により主権者意識の醸成に努めてまいります。なお、その成果を市政に反映する機会につきましては、今後、関係所管等と検討してまいります。
次に、国から配布された以外に主権者教育の題材として使用された補助教材、資料についてですが、選挙管理委員会が出前授業で使用した選挙に関する説明や選挙運動についての注意点を解説した資料に加え、選挙運動の違反と罰則について具体的なケースが掲載された事例解説書である「すぐわかる選挙運動」を使用しております。
以上でございます。
164 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
165
◯総務局長（志村 隆君） 人事管理・人材育成についてお答えします。
まず、公益通報制度の運用のあり方についてですが、通報件数の評価は難しいところですが、実態として件数は少ない状況にあります。
外部に通報窓口を設け、通報のしやすさに配慮しているほか、毎年度当初、綱紀の保持についての依命通達に合わせて制度の案内を行ったり、階層別研修の中で仕組みを説明するなど、制度の周知を図っているところですが、法令違反行為等の早期発見によるリスク管理やコンプライアンスの向上に十分に効果が発揮されるよう、引き続き、職員への制度の浸透に努めてまいります。
次に、人事評価制度における１人当たりの面接人数の上限を定めることなどについてですが、所属職員の多い組織の課長補佐等は多くの職員を面接することになりますが、本市の人事考課制度においては、主査を育成指導者と位置づけ、日ごろから課長補佐と主査が連携して職員を育成指導することとしております。また、課長補佐等が面接を実施する際には、事前に主査が作成した育成記録書を確認するなどにより、被評価者の勤務状況を把握し、面接において日ごろの勤務状況に基づき具体的な評価や助言を行うことで効果的な育成指導を行うこととしております。
今後とも、人事考課制度の重要な目的である人材育成が図られるよう、適切な面接の実施に努めるとともに、人事管理を踏まえた適正な組織規模あり方についても研究してまいります。
次に、各部署の実情に即した実効性のある研修についてですが、本市では、毎年度、職務に係る倫理の保持や服務規律の遵守に関する服務管理研修を各局区ごとに自主的に企画し実施しております。研修の実施計画作成に当たっては、各局区において、その年度に特に留意すべき事項を協議することとしており、そのときその組織に必要な内容が反映された研修を実施するものとなっております。
また、身近な事例に学ぶことによる啓発は効果的であることから、各階層別の公務員倫理に関する研修では、具体的に発生しがちなリスクをイメージできるよう、過去に本市で起きた不祥事事案を多く紹介しているほか、昨年10月からは、本市で実際に起きた公務上の事務処理ミス等について、再発防止取組事例として庁内周知を始めたところです。
今後も、各局区で実施する服務管理研修において身近な事例をもとにグループワークを行うなどの手法も含め、一層効果的な内容となるよう、研修の実施方法について検討してまいります。
最後に、情報を持ち出すことを技術的に不可能にする措置についてですが、情報資産のうち、電子的な文書については、庁内で使用する事務処理用パソコンに情報漏えい対策ソフトウェアを導入することにより、ＵＳＢメモリー等の外部記録媒体の接続を制限し、情報の持ち出しに対するリスクの軽減を図っております。
以上でございます。
166 ◯議長（向後保雄君） 桜井秀夫議員。
167 ◯１番（桜井秀夫君） 御答弁いただきありがとうございました。
３回目につきましては、何点かの要望をさせていただきます。
まずは、災害対策の充実についてです。
今回重ねて要望をさせていただきました草野水路の水位情報の表示は、この当該地域の災害対策の充実に資するのみならず、より重要な意義を有するものと理解しております。つまり、草野水路は河川ではないという行政上の一義的な区分のみでポータルサイトの掲載から排除したり、県のその判断に任せきりにするのではなく、河川であろうと都市下水路であろうと、住民に水害をもたらす要因への必要な対策のためには、住民視点や災害対策の視点から行政上の区分を超えて、つまり行政の縦割りを超えて対応していただき、ぜひとも早期に掲載してくださいますよう、重ねて強く要望いたします。
次に、人事管理・人材育成についてです。
今回のように、不祥事案が起きてしまったならば、その原因が非違行為を行った当該職員の本人の特性、資質によるものと、職場自体の特性や構造上の問題によるものとは最低限区別して考える必要があります。そして、人の心を職場の研修だけで変えることは極めて困難ですから、我々に求められるのは、個人の特性による不祥事ではなく、職務を通じた犯罪、非違行為を防ぐ仕組みづくりであると言えます。そこには、日ごろの人事管理、育成、危機管理が重要になってきますので、開始から10年を経た通報制度の運用などの検討を要しないと判断された項目についても、責任の一端を担う総務局における今後の議論を注視していきたいと思います。
最後に、選挙についてです。
期日前投票の宣誓書については、既に多くの自治体がさまざまな取り組みを行っておりますので、御答弁どおり御検討いただきますようお願いいたします。また、投票所の９割以上で未配置の車椅子を全投票所に整備することについては、できる限り努めていくとの選挙管理委員会からの力強い御答弁でした。しかし、考えてみますと、投票所の多くは市立の小学校、中学校ですから、投票日に限らず、ふだんから学校に車椅子を常備していただくなど、
教育委員会が協力していただければすぐに解決する気がいたします。そもそも、私のように、学校に車椅子が常備されていないことに驚かれる市民の方もいらっしゃると思います。いずれにせよ、今後の委員会同士の協議に大いに期待いたします。
その
教育委員会の御答弁では、昨年の定例会で要望しましたように、選挙違反防止に資する教材は使用していただいたようですが、ほかの補助教材や資料を使用されていないことから、いわゆる主権者教育としては、不作為、つまり何もしていないという印象を持たれてしまうかもしれません。しかし、最後に要望したいのは、二次資料の補助教材や資料を活用してほしいということではありません。逆に、この際、投票率の向上を目指す選挙啓発と本来の主権者教育を切り離して整理し、千葉市
教育委員会として、千葉市の主権者教育は投票率向上や二次資料などによる座学ではなく、各世代に見合った社会参画意識を体験的に育成すること、このことを教育方針の柱として打ち出し、各部局が既に実施している同種の現行施策を包含、整合させ、トータルで体系化していただきたいと思います。
教育と名のつく以上、眼前の選挙のみではなく、長期的に子供たちのためになるものであるべきです。本来、ヨーロッパの主権者教育は、投票行動が目的ではなく、移民や異なる人種、民族が違いを超えて社会を支え、共存する社会における多文化教育、市民教育、国民教育を目指すものであり、若者の投票率向上が目的かのような日本での議論とは趣が異なる印象です。そこにおけるキーワードは、政治は変えるものではなく、政治はつながるものということです。最後にこのことを強調して、私の一般質問を終わります。
長時間にわたり御清聴いただき、大変ありがとうございました。（拍手）
168 ◯議長（向後保雄君） 桜井秀夫議員の一般質問を終わります。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）何についての議事進行でしょうか。福永議員。
169 ◯49番（福永 洋君） 桜井議員のですね、選挙についての議事進行です。中身はよろしいですか。言わないといけないでしょう。
事実経過として、これは多分ですね、私ども６月３日の県議会で、公明党の県議会議員が問題にしたこと、それから、６月14日に松戸市議会で公明党の議員が出されたからだと思うんですが、この問題については極めて重大な事実誤認がありますので、経過として、事実をこの議会ではもって質問するべきだと思うんですね。内容がですね、選挙の何かこの中立ということなので、これについては、極めてこの質問内容じゃありませんが、事実経過が間違っていることについては正していただきたいということで、この議事進行をかけた次第です。よろしくお願いします。
170 ◯議長（向後保雄君） それでは、ちょっともう一回、私から問い合わせしますが、どういう内容についての議事進行なのかをもう一度、事実誤認というのはどういうことなのか、明示してください。福永議員。
171 ◯49番（福永 洋君） あのですね、ここの話というのは、多分ですね、先ほど申し上げました、言っているのは、県議会と松戸市議会で問題になったことだと思うんですね。まあ、それはそれでいいんですが、もともとの内容はですね、この新聞で報道されたっていうこともありますが、これについては、見解というか、事実はそうでなかったというふうに現地のほうでも、私たちも聞いております。
そのことがですね、例えば、この質問の中で、事実誤認に基づく質問がなされれば、これは重要な、具体的に中身をですか。ある団体についてですね、これがビラをまいたんだということをですね、やったということについて、それがですね、その団体について、要するに、先ほどの話というのはですね、この、いわゆるチラシ、就学のときの、入学のときのチラシを配ったと。その中に政治的なものが入っていた。それを学校が配ったところについて、そのある団体がその学校に強制を、まあ任せたとなっていますが、それはないということだと思うんですね。ないんです。だから、そういうことが言われると、それは事実ではないということになりますので、これは確かに小さなことかもしれませんが、事実は事実として明らかにしなきゃいけない問題だと思うんです。というのは、中立性の問題ですから、これはどうなるかについては、やっぱり検討しなきゃいけないし、そういうことが行われていいのかっていうことがあるわけですね。質問ではありません。事実経過の中で出てた問題なんです。それについて、私どもはそれは事実と違うんじゃないかと。そういうことで質問されるっていうのは、やっぱり議会として公正さを欠くんではないかということで申し上げているんです。その訂正をしていただきたいということです。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
172 ◯議長（向後保雄君） はい。（「いいですか」と呼ぶ者あり）ええ、どうぞ。橋本議員。
173 ◯45番（橋本 登君） ただいまの件だけれどもね、ここで議論云々してもね、何を言っているかさっぱりわからない。だから、議事録を精査して、理事会で諮って、それからいろいろと考えてほしいと思います。以上です。
174 ◯議長（向後保雄君） はい。ただいまの議事進行についてはですね、今、何度もお伺いしましたけれども、発言内容を正確に把握することが必要だと思います。
今、橋本議員からもありましたとおり、私も、後において、記録を精査の上、措置をしたいと考えますので、そのように御了承願いたいと思います。
それでは、一般質問を続けます。32番・段木和彦議員。
〔32番・段木和彦君 登壇、拍手〕
175 ◯32番（段木和彦君） 皆さん、こんにちは。未来民進ちばの段木和彦でございます。そろそろお疲れのころかと思いますが、いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
初めに、千葉市災害時受援計画について伺います。
先日の新聞報道によると、政府の中央防災審議会は、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法、大震法の約40年ぶりの抜本見直しに向けた議論を始めたとのことで、大規模地震の発生の予想が難しい中で、どう減災に結びつけるかなどを議論することとしております。しかしながら、各自治体の現場においては、大規模な災害が発生した際、被災により行政機能が低下するとともに、混乱の中においても災害応急対応や被災者支援の業務を行わなくてはなりません。
私も、東日本大震災後の岩手県、宮城県、福島県に伺いましたが、ボランティアや他自治体職員等の人的支援の受け入れや各地域から送られてくる食品や衣類等の物的支援に対して実際に受け入れ体制が追いついていない現場を目の当たりにいたしました。また、本年４月には、熊本、大分を中心に地震が発生し、私も５月に熊本市役所を訪問いたしました。その際に、阪神大震災、東日本大震災を受け、受援体制は整えていたものの、想定外の部分もあったということを伺いました。
こちら、見たことのある人が写っていると思いますが、2015年度に議会運営委員会視察で熊本市議会の議場に伺ったときの映像でございます。こちらが、ことし５月に写した同じ場所でございますが、このあと、これですね、熊本市議会の澤田議長さんから伺ったんですが、議場は復旧に12月ごろまでかかるかもしれないとお聞きいたしました。また、被害の大きかった熊本県益城町、こちらは益城町の映像なんですが、避難所となっているスポーツ施設に伺いました。避難所のほうは、避難されている方に申し訳なくて写真のほうは写せなかったんですが、アリーナも駐車場も人と車でいっぱいになっており、そのような状態の中では仕方のないことですが、もちろんシートやビニールはかけてあるものの、救援物資のペットボトルなどは野積みになっている状態でございました。
先月、東日本大震災から５年半経過した宮城県仙台市、名取市、岩沼市を訪問し、宮城県内の復興状況や災害に対応できるまちづくり等について視察をさせていただきましたが、同時に防災・減災の考え方からも、受援体制の整備については必要なことであり、かつ重要なことと感じさせられました。
現在、国は南関東においてのマグニチュード７級地震の発生確率が30年以内に70％程度であると想定しており、加えてマグニチュード８クラスの地震についても、当面の可能性は低いとされておりますが、長期的な対策の対象として想定されております。首都圏直下型地震においては、千葉市内においても甚大な被害が予想されることも踏まえ、千葉市において大災害が発生した際の受援計画について、何点か伺います。
初めに、さきにも例を示しましたように、過去の災害では庁舎の損壊や職員の被災による行政機能の低下など、さまざまな事情により、被災地における人的・物的支援を受ける体制が十分ではなかったこともありました。今後、防災・減災の考え方の中で、受援体制の確立については重要なことと捉えておりますが、この計画策定の経緯と位置づけについて伺います。
次に、地域包括ケアシステムについて伺います。
地域包括ケアシステムについては、これまでも代表質問や一般質問において取り上げられ、私も平成26年第２回定例会において地域包括ケアシステムの構築について取り上げたところです。団塊の世代が75歳以上となるいわゆる2025年問題については、これまでも多く語られてまいりましたが、これに対し、市といたしましてもスピード感を持って取り組む必要があると考えます。
そうしたことを踏まえ、今回は地域包括ケアシステムの進捗状況や推進に当たっての内容、方針等についてお聞きいたします。
本市では、本年２月に今年度から平成37年度までを見通した千葉市中長期的な高齢者施策の指針が策定、公表されました。その中で、地域包括ケアシステムの構築及び強化を図るための主要施策として在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実強化、あんしんケアセンターの機能強化の４点が掲げられております。
在宅医療・介護連携の推進では、地域における医療、介護の関係機関が連携して、包括的かつ持続的に在宅医療・介護を提供する体制を確立することを目指し、訪問診療を行う医師の増強や薬剤師による在宅訪問の推進、両市立病院を中心とする市内病院の地域連携部門のネットワーク構築の推進、地域密着型サービス等の整備に取り組むとされております。
認知症施策の推進では、認知症の方が地域で自分らしい生活を送ることができるような環境を目指し、認知症初期集中支援チームの充実、認知症ケアパスの配布や認知症サポーター養成講座の開催など、さまざまな手法による正しい知識の普及、認知症カフェに対する支援などを行うとされています。
生活支援サービスの充実強化においては、高齢者の生活支援サービスの推進を目指し、生活支援コーディネーターの配置や新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行、地域支え合い活動の担い手となる人材の発掘、育成などを行うとされています。
あんしんケアセンターの機能強化においては、これまで以上にきめ細かい支援を行うことを目指し、あんしんケアセンターの増設やセンター職員の増員、また、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行を踏まえ、自立支援のための予防ケアマネジメントの確立を行うとされています。
これらを踏まえまして、まず、全体の進捗について、そして、市民の生活に最も身近な生活支援に注目し、来年４月からの新しい介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援コーディネーター、あんしんケアセンターを中心に地域課題を検討する地域ケア会議などについて伺ってまいります。
初めに、私から地域包括ケアシステムの構築、強化に向けて、中長期的な高齢者施策の指針に掲げられた４つの柱について申し上げましたが、これまでの主な取り組みと成果について伺います。
以上で、１回目の質問を終了させていただきます。２回目以降は、自席にて一問一答で行わせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
176 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総務局長。
177
◯総務局長（志村 隆君） 千葉市災害時受援計画についてお答えします。
計画策定の経緯と位置づけについてですが、本市では、大規模な地震災害時にも行政機能の継続性が確保できるよう、平成27年３月に千葉市業務継続計画を策定いたしました。本計画では、災害発生時に実施すべき業務を非常時優先業務として選定いたしましたが、当該業務を行うために必要な人的・物的資源については外部からの応援が必要となることが明らかとなりました。このような状況を受け、大規模災害が発生した際に、外部からの応援を円滑に受け入れるため、千葉市災害時受援計画を策定したところです。また、本計画は、千葉市地域防災計画の広域連携体制や生活救援対策を具現化する下位計画として位置づけられるものであります。
以上でございます。
178 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
179 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 地域包括ケアシステムについてお答えします。
中長期的な高齢者施策の指針に掲げた４つの柱の主な取り組みと成果についてですが、一つに、在宅医療・介護連携の推進につきましては、訪問診療に取り組む医師を増強するための研修を実施しているほか、在宅に目を向け、多職種間の連携に積極的に取り組む薬剤師の認定制度を設けております。また、平成25年度から開始した多職種連携会議も継続して開催しており、関係者の顔の見える関係性づくりが進んでいるものと認識しております。
二つに、認知症施策の推進につきましては、認知症の進行に応じてのケアの流れをまとめた認知症ケアパスを作成、配布するとともに、ケアパスの活用方法を周知する市民向け研修会を実施しました。また、現在、認知症初期集中支援チームの増設準備を進めているところであり、認知症に関する正しい知識の普及啓発や相談体制の整備が進んでいるものと考えております。
三つに、生活支援サービスの充実強化につきましては、生活支援コーディネーターを各区２人ずつ配置し、ボランティアやＮＰＯなどによるインフォーマルサービスの詳細な調査が進んでおります。
四つに、あんしんケアセンターの機能強化につきましては、包括３職種の増員を計画的に行うとともに、認知症地域支援推進の研修受講を促進するなど、職員のスキルアップにも努めております。また、現在、来年度の増設に向け選定作業を進めているところであり、よりきめ細かな相談体制につながるものと認識しております。
こうした取り組みにより、中長期的な高齢者施策の指針に基づき、おおむね順調に地域包括ケアシステムの構築が進んでいるものと考えております。
以上でございます。
180 ◯議長（向後保雄君） 段木和彦議員。
181 ◯32番（段木和彦君） 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
これより、２回目以降の質問をさせていただきます。
初めに、千葉市災害時受援計画についてであります。
千葉市災害時受援計画策定の経緯について伺い、千葉市地域防災計画の広域連携体制や生活救援対策を具体化する下位計画として位置づけられていることについて伺いました。それに伴い、この受援計画が対象とする業務と発動する時期についてお聞きいたします。
182 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
183
◯総務局長（志村 隆君） 平成27年３月に策定した千葉市業務継続計画では、地震発生から１カ月程度までに優先的に行うべき2,396業務を非常時優先業務として定めております。受援計画では、この非常時優先業務のうち、各局区等の人員状況や過去の災害経験等を勘案して、道路、橋梁、公共下水道等の災害復旧、ごみの収集、処理、住宅の被害認定調査、避難所等の開設及び管理運営など、215業務を受援対象業務として選定いたしました。また、本計画は、市域で震度６弱以上の地震が発生した場合やその他大規模な災害が発生し市災害対策本部長が必要と認めた場合に発動することとしており、基本的には発災後１カ月を発動期間としております。
184 ◯議長（向後保雄君） 段木和彦議員。
185 ◯32番（段木和彦君） 御答弁の中にもありましたが、東日本大震災でも、熊本、大分の震災の際にも、混乱した中での住宅の被害認定調査や避難所等の開設及び管理運営などについては、多くの職員が必要とされておりましたので、受援対象とされたことは妥当であると思います。それも含め215業務が受援対象とされているとのことで、発災時において心強く思うところです。また、発動する時期についても了解いたしました。
次に、受援を円滑に行うための市としての体制強化について伺います。
186 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
187
◯総務局長（志村 隆君） 受援業務は、広範囲かつ多岐にわたることから、その全体調整に係る部分を災害対策本部事務局が行うとともに、応援要請や受け入れ等の具体的業務は、応援を受け入れる各局区等が主体的に実施することとしております。具体的には、災害対策本部事務局内に全体調整を行う受援統括係を設置するとともに、各課においては、他の自治体等からの応援職員等に対し業務の指揮命令を行う指揮命令者を配置するほか、実務の責任者として受援担当者を配置するなど、受援に係る業務の円滑化を図る体制を新たに整備したところです。
188 ◯議長（向後保雄君） 段木和彦議員。
189 ◯32番（段木和彦君） 受援を円滑に行うための体制強化については、御答弁をいただきましたように、全体調整、指揮命令の徹底が必要と考えますので、ぜひ、計画に沿って推進していただきますよう要望させていただきます。
最後に、今後、こうした受援計画の実効性を高める取り組みとしてどのようなお考えがあるのか、お聞きいたします。
190 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
191
◯総務局長（志村 隆君） 受援を行う各局区等においては、災害時の応援協定を締結するだけでなく、具体的な運用のあり方や発災時の連絡体制を事前に協定締結先と調整しておくことと定めたほか、受援の準備時間を軽減し、応援職員等を効率的、効果的に活用するため、具体的な受援業務内容等を記載した受援対象業務シートを作成いたしました。
今後は、受援対象業務シートについて随時内容を見直し、情報の更新を行うこと、また、受援業務ごとのフローやマニュアルをあらかじめ用意するなど、受け入れ体制の準備を進めていくこと、さらには、受援を想定した図上訓練を定期的に実施するなど、実効性の強化を図り、受援力の維持向上につなげてまいりたいと考えております。
192 ◯議長（向後保雄君） 段木和彦議員。
193 ◯32番（段木和彦君） ありがとうございました。実効性を高める取り組みとして受援対象業務シートの作成や受援を想定した図上訓練を定期的に実施するなど、受援力の維持向上につなげられるとのことで安心いたしました。受援対象業務シートを見せていただきましたが、各局区、部、課ごとに受援対象業務の内容や要請する内容、要請先、指揮命令者などが詳細に記されており、大変わかりやすくできておりました。
初めにもお話しいたしましたが、災害発生時は混乱の中でも災害応急対応や被災者支援などの業務を行わなくてはならず、他自治体等からの応援受け入れは必要不可欠です。また、市民の皆様もこのような計画を知ることによって安心感を持てるのではないかと思いますので、市民への周知も必要かと感じます。
今後も、この計画をもとに、さらなる災害時受援体制の強化と市民へ周知することにより、官民一体となった受援計画となることを願いまして、千葉市災害時受援計画についての質問を終了させていただきます。
続きまして、地域包括ケアシステムについて、２回目以降の質問をさせていただきます。
最初の質問において、４つの柱の主な取り組みとともに、順調に地域包括ケアシステムの構築が進められていることを伺いました。また、在宅に目を向け、多職種間の連携に積極的に取り組む薬剤師の認定制度を実施していることに触れられていましたが、一昨日の24日、県医師会館において薬剤師が行っている認知症患者への支援活動を紹介する講演会が開催されたと伺いました。講演会では、在宅支援を専門とする薬剤師さんが認知症患者が処方された薬を飲み忘れる問題に対して、薬を日めくりカレンダーに張るなどの工夫で忘れずに服用できるようになったケースなどを話されたとのことで、県内の薬学部生や認知症患者の御家族が熱心に聞き入っていたと聞きいております。
また、御答弁いただきました生活支援サービスの充実強化の中では、生活支援コーディネーターが各区に配置されたとありましたが、この生活支援コーディネーターの役割や今後の整備体制について伺います。
194 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
195 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 生活支援コーディネーターは、地域における支え合い体制の構築や生活支援の担い手となるボランティア等の養成を行うことを目指して配置しているものです。現在は、市内の生活支援・介護予防サービスの提供状況を把握し、行政区単位でマップ化する作業に取り組んでおります。なお、平成30年度には、あんしんケアセンターの担当圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置し、より身近な地域での活動を促進したいと考えております。
196 ◯議長（向後保雄君） 段木和彦議員。
197 ◯32番（段木和彦君） 生活支援コーディネーターの役割については、今後さらに必要性が増していくものと思われます。また、平成30年度には、あんしんケアセンターの担当圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置したいとのお考えを伺い、大変きめ細やかな対応が期待されるところですので、実現に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、生活支援サービスの充実強化の中で、来年４月から移行予定である新しい介護予防・日常生活支援総合事業については、市民もそして介護サービス提供事業者も大きな関心を寄せていると思います。この総合事業は、これまでの介護保険サービス事業所によるサービス提供に加えて、社会福祉協議会地区部会を初めとした地域の多様な運営主体による支援体制の整備も目指すこととされています。
このことについて、まず、社会福祉協議会地区部会などにおける現在の活動状況を伺います。
198 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
199 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 現在、社会福祉協議会地区部会では、地域の高齢者の身近な困りごとなどの生活の課題を地域全体で支え合い、安心して地域で暮らせるような仕組みづくりの体制整備を進めております。67カ所ある社会福祉協議会地区部会のうち、12カ所では、買い物やごみ出し、洗濯などの支援を実施しており、さらに１カ所についても、現在、サービス開始に向けて準備を進めております。また、ＮＰＯ法人や任意団体による生活支援サービスが開始されている地域もあり、その詳細については、生活支援コーディネーターが把握に努めているところです。
市としても、社会福祉協議会に対し高齢者生活支援サービス基盤づくり事業による支援を行うほか、このようなサービスの実施状況やその効果などを広く周知することなどにより、実施に至っていない地域に対してサービスの実施を促し、地域の支え合い体制を強化してまいります。
200 ◯議長（向後保雄君） 段木和彦議員。
201 ◯32番（段木和彦君） ただいま御答弁いただきましたように、今後、このような地域のさまざまな運営主体による生活支援体制の整備を進めていく必要がありますが、こうした運営主体の運営方法、利用者負担などのあり方、そして、さまざまな運営主体との連携について、どのように検討されているのか、伺います。
202 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
203 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 地域における多様な運営主体による生活支援は、地域のニーズに基づき実施可能な範囲で自発的に行われているものであり、市がその活動内容や利用者負担額などについて一律に基準を設けることは考えておりません。しかしながら、利用者にとって利用しやすいものとなり、また、安定した運営が持続可能となるよう、情報の収集、提供や助言など必要な支援を行ってまいります。
今後も、引き続き地域におけるニーズの把握に努めるほか、地域で活動している団体と運営上の課題などを共有しながら、一層の連携及び協力関係を強化することにより、地域の多様な主体による多様な支援が根づいた地域づくりを目指してまいります。
204 ◯議長（向後保雄君） 段木和彦議員。
205 ◯32番（段木和彦君） 地域のさまざまな運営主体による生活支援体制の整備を進めていく上での支援、連携については、情報提供や助言などの支援や各団体との連携強化を目指すとのことで了解いたしました。また、それ以外に、地域のさまざまな課題の発掘や不足する資源などに関して行政に提言を行う役割を担っている地域ケア会議があることを聞いております。
住民参加による地域での支援活動を構築していくためにも、地域ケア会議が重要な場となるのではないかと考えますが、現在の地域ケア会議の開催状況と内容、今後の活動の充実などについて伺います。
206 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
207 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 地域ケア会議は、あんしんケアセンターの主催により、昨年度は267回開催されております。内容としては、個別の事例について関係者が集まって支援方法等を議論した会議が133回、地域課題の検討やネットワーク構築のための会議が134回となっております。最近では、町内自治会や社協地区部会、民生委員の方々とともに、地域住民を主体とする生活支援体制や安全・安心なまちづくりについて議論する機会がふえ、地域医療を担う専門職との交流を望む声も高まっております。
あんしんケアセンターでは、地域ケア会議のほかに、医療、介護の専門職が一堂に会する多職種連携会議も主催しており、今後は、顔の見える関係性を生かした両会議の交流を進めてまいりたいと考えております。
208 ◯議長（向後保雄君） 段木和彦議員。
209 ◯32番（段木和彦君） ありがとうございました。地域包括ケア会議や多職種連携会議等も含め、それぞれの事業の進捗については、おおむね順調であると理解いたしました。
最後になりますが、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについては、どのように進めていかれるのでしょうか。今後の方針について伺います。
210 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
211 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 中長期的な高齢者施策の指針の４つの大きな柱を着実に推進するとともに、３年ごとの高齢者保健福祉推進計画の策定に合わせ、評価、検証、見直しを実施してまいります。具体的には、在宅医療・介護連携では、（仮称）在宅医療・介護連携支援センターの設置、認知症対策では、初期集中支援チームの充実、生活支援サービスの充実強化では、地域における支え合い体制づくりの推進、あんしんケアセンターの機能強化では、来年度の増設に伴う相談体制の充実とあんしんケアセンターへの後方支援の一層の強化などに取り組みます。
今後も、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築、強化に取り組んでまいります。
212 ◯議長（向後保雄君） 段木和彦議員。
213 ◯32番（段木和彦君） 御答弁ありがとうございました。
地域包括ケアシステムの進捗状況や今後について伺い、さらに地域包括ケアシステムの構築、強化に取り組んでいかれるとのことでしたが、特にあんしんケアセンターについては、平成29年度にはブランチ２カ所を含めた市内30カ所に増設するとともに、あんしんケアセンターの後方支援の一層の強化を図ることと伺いました。本日、御答弁をいただき、地域包括ケアシステムの構築については着々と進んでいると感じたところであります。
また、今回は質問項目としては取り上げませんでしたが、昨年第４回定例会において、我が会派の布施貴良議員が一般質問で取り上げました終活、これは終わりのほうの終活でございます、については、その後の検討状況を伺ったところですが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が取りまとめた外部有識者による厚生労働省の研究会における報告書、地域包括ケアシステムと地域マネジメントの中で、2040年に向けた地域包括ケアシステムの展望、進化する地域包括ケアシステムの植木鉢が示されており、こちらの映像の図でございますが、こちらの図の一番下のお皿の部分に本人、家族の選択と心構えというコンセプトが組み込まれ、人生の最後をどのように迎えるのか、地域包括ケアシステムの展望の中においても、その方向性が示されております。
ひとり暮らしで親族がいない、または関係が切れている高齢者等のみとりや自宅、病院、介護施設で亡くなることが難しくなる、いわゆる死に場所難民の問題、認知症の親の意思がわからず、最後の延命治療等について医師から差し出されたみとり同意書にどのような答えを書いてよいか決められず、苦悩する家族の問題など、現在心配されている問題、直面している問題についても、地域包括ケアシステムを軸とした地域との関係性を保ちながら、早い時期からの準備をすることにより、本人や御家族が自覚、心構えを持つことが求められております。
このような課題を一つ一つ克服し、今後も地域、行政が一体となったさらなる地域包括ケアシステムの推進、強化を目指し、私どもとしても、しっかりとした提案をさせていただかなくてはならないと考えておりますので、職員、市民の皆様とともに取り組んでいくことをお約束申し上げ、地域包括ケアシステムについての質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
214 ◯議長（向後保雄君） 段木和彦議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時51分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会議員 石 川 弘
千葉市議会議員 植 草 毅
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